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2009年12月25日(金)
［医療施設］ 第4次平成21年度施設整備交付金は7290万4000円
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厚生労働省は12月25日に、平成21年度医療提供体制施設整備交付金（第4次分）の内示額を公表した。
この交付金は、都道府県の医療計画に定める医療提供施設の整備目標を達成するために、国が経費の一部を補助するもの。交付対象事業は、休日夜間急患センターや小児救急医療拠点病院、周産期医療施設、がん診療施設など。
第4次分は、合計で7290万4000円となっており、茨城県に3024万4000円、東京都に4266万円交付される・・・
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2009年12月25日(金)
［指導監査］ 平成20年度の返還額は約36億6000万円
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厚生労働省は12月25日に、平成20年度における保険医療機関等の指導及び監査の実施状況の概況を発表した。平成20年度に返還を求めた額は約36億6000万円（指導による返還が約25億2000万円、監査による返還が約11億4000万円）、保険医療機関の指定取消は33件、保険医の指定取消は41人となっている(p1参照)。
返還額は前年度に比べて約18億9000万円減少しているが、この要因について厚労省は「監査件数や指定取消件数が減少・・・
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2009年12月25日(金)
［国保］ 平成22年度からの4年間における、国保財政基盤強化策を示す
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厚生労働省は12月25日に、国民健康保険に対する財政基盤強化策を公表した。これは、市町村が実施する国民健康保険の財政運営について、今後も厳しい状況が続くものと見込まれることから、平成22年度から平成25年度までの4年間において、財政基盤強化策を継続実施するもの。
資料では、（1）高額医療費共同事業の継続、保険財政共同安定化事業の見直し（2）保険者支援制度の継続―が示されている(p1～p2参照)。このほか、国・・・
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2009年12月25日(金)
［肝炎治療］ インターフェロン製剤等の有効性・安全性をとりまとめ
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厚生労働省は12月25日に、「ウイルス性慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤・インターフェロン製剤等の有効性・安全性について」を公表した。これは、「肝炎治療戦略会議報告書」として取りまとめられたもの。
（1）B型慢性肝疾患に対する核酸アナログ製剤治療は、政策的に有効（2）C型慢性肝疾患に対するIFNの複数回治療は、政策的に有効（3）C型慢性肝疾患に対するIFN少量長期投与は、政策的な有効性は低い―との専門家の意見・・・
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2009年12月25日(金)
［鳥インフル］ 人での発症は2例増の447例、死亡数は前回より増加なし
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厚生労働省は12月25日に、12月21日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ（H5N1）発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。
資料によると、2009年12月21日現在、WHOに報告された鳥インフルエンザ確定症例数は前回より2例増の447例で、うち死亡数は前回と同じ263例。国別では、インドネシアが最も多く141例（うち死亡例115例）、次いでベトナムが112例（同57例）、エジプ・・・
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2009年12月25日(金)
［新型インフル］ 20歳以上で、基礎疾患保有者の重症化傾向
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- 新型インフルエンザの発生動向～医療従事者向け疫学情報～ver.2（12／25）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
資料には、直接死因と重症化リスク(p4～p5参照)や、・・・
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2009年12月25日(金)
［介護保険］ 生活援助サービスの判断を同居家族の有無だけで行わないように
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厚生労働省は12月25日に、同居家族等がいる場合における訪問介護サービス等の生活援助の取扱いに関する通知を出した。
通知では、ケアプラン作成にあたり、家事等の生活援助サービスを組み込むか否かについて、同居家族がいるかいないかだけで判断している嫌いがあるとして、「個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるべき」ことを周知徹底するよう求めている(p1～p3参照)。
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2009年12月25日(金)
［22年度予算］ 社会保障費は前年度比9.8％増の27兆円
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財務省は12月25日に、平成22年度予算のポイントについて発表した。歳出合計は92兆2992億円で、前年度比3兆7512億円の増加(p2参照)。
社会保障費は、前年度比2兆4342億円（9.8％）増の27兆2686億円となっている(p3参照)。分野別にみると、医療が9兆4594億円（前年度比4.8％増）、介護が2兆803億円（同5.6％増）、年金が10兆3207億円（同2.7％増）、福祉が5兆4081億円（同42.7％増）である(p22参照)。福祉分野・・・
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2009年12月24日(木)
［医療機器］ 医療機器GCP省令の運用を改正 厚労省
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厚生労働省は平成21年12月24日に、医療機器の臨床試験の実施基準の運用に関する通知を出した。この通知は、医療機器の臨床試験の実施基準に関する省令（医療機器GCP省令）が改正されたことに伴い、GCP省令の運用も変更されることについて周知を依頼するもの。
資料には、改正版の「医療機器の臨床試験の実施の基準の運用について」が掲載されている(p2～p110参照)。
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2009年12月24日(木)
［インフル］ 全国の患者数、3ヵ月ぶりに10万人を切る
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厚生労働省は平成21年12月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第8報）を公表した。この報告は平成21年12月13日から12月19日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は7万8244人で、累計患者数は155万8535人となっている。この1週間の休校は400校、学年閉鎖は1777校、学級閉鎖は4945校。患者・・・
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2009年12月24日(木)
［新型インフル］ ワクチンの接種回数基準をQ＆A形式で提示
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、新型インフルエンザワクチンの接種を何回受ければよいかについて、1回接種と2回接種の判断基準を示している(p3参照)。
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2009年12月24日(木)
［へき地医療］ へき地への医師派遣などを盛り込んだ報告書骨子
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厚生労働省が12月24日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、報告書の骨子案に基づいて議論が行われた。
骨子案では、へき地医療対策の中で、都道府県・市町村・国・大学・学会のそれぞれに求められる役割を整理したうえで、（1）支援機構の役割等を明確にし、支援機構未設置の県における設置（2）へき地勤務医が自分のキャリア形成や家族への影響を心配せずに勤務できるような、医師派遣の枠組み・・・
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ 長期入院への減額・包括化の拡大に反対 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけた見解を発表した。この見解は、入院料についての2回目のもの。
日医は長期入院に係る入院基本料の考え方として、（1）必要な医療を確実に行うため、原則出来高払いとすべき（2）年齢や入院期間によって差をつけるべきではない―という2点を強調(p3参照)。そのうえで、中医協で90日超の若人へも減額・包括払い方式を拡大する案が提示されたことについて、「減額・・・
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2009年12月24日(木)
［税制改正］ 診療報酬非課税は存続のうえで、来年度再検討
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- 平成22年度厚生労働省税制改正について（12／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 税制改正
診療報酬に係る事業税非課税措置と、医療法人の診療報酬以外部分の事業税軽減措置については「存続」されるが、今後の取扱いについては平成22年の1年間をかけて「真摯に議論し、結論を得る」こととされている(p19参照)。また、周産期医療の連携体制を担う医療機関が取得する施設に係る不動産取得税の特例措置については、「6年延長の上、廃止する」こ・・・
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2009年12月24日(木)
［新型インフル］ 12月22日現在、死亡者は128人に
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厚生労働省は12月24日に、平成21年12月24日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、12月16日～22日に入院した新型インフルエンザ患者は363人、累計では1万3784人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が96人、5～9歳が138人、10～14歳が38人などとなっている(p2参照)。
12月22日時点の死亡者数は累計で128人。うち基礎疾患を有する患者は93人だった(p5参照)。
資料では（1）クラス・・・
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2009年12月24日(木)
［高齢者医療］ 平成22、23年度における後期高齢者負担率は10.26％に
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厚生労働省は12月24日に、「前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の施行」に関する通知を出した。
改正政令によると、高齢者の医療の確保に関する法律第100条第3項の規定に基づき、平成22年度及び平成23年度における後期高齢者負担率は、100分の10.26となる。資料には、同日付の官報抜粋が添付されている(p2～p3参照)。
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2009年12月24日(木)
［看護］ 看護教員のあり方、課題や改善すべき方向性を示した報告書案を提示
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厚生労働省が12月24日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、報告書（案）が提示された。
同検討会は、看護基礎教育の充実に向けたさまざまな方策を進める上で、看護教員の質の向上を図ることが重要であることから、看護教員に求められる能力と向上すべき資質について検討を重ねてきた。
報告書（案）では、（1）看護教員の資質・能力（2）看護師等養成所における看護教員養成のあり・・・
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2009年12月24日(木)
［終末期医療］ 多様な意見踏まえ、今後も議論を続けることが重要
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厚生労働省が12月24日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配付された資料。この日は、報告書骨子案について議論を行った。
報告書骨子案では、終末期医療に関する調査結果と、懇談会の主な意見を整理したうえで、「個人の死生観が多様であり、終末期においてどのような医療が提供されるべきか多様な意見がある」とし、今後も議論を続けることが重要とまとめている(p102～p107参照)。
なお、終末期医療に関し・・・
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2009年12月24日(木)
［DPC］ 来年度からの診断群分類見直し案を報告 DPC分科会
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厚生労働省が12月24日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、診断群分類の見直しに関するMDC毎作業班からの報告などを受けた。
見直し案のポイントは、（1）高額薬剤による分岐の増加（129分類から202分類に増加）（2）化学療法レジメンによる分岐の追加（3）手術のあり・なしに応じて副傷病名を設定―など(p3～p5参照)。質の評価については、厚労省担当者が「来年度には間・・・
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2009年12月24日(木)
［規制改革］ 株式会社による医療機関経営は問題 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、医療における株式会社参入に対する見解を発表した。
そこでは、株式会社による医療機関経営の問題として、（1）医療の質の低下（2）不採算部門等からの撤退（3）公的保険範囲の縮小（4）患者の選別（5）患者負担の増大（6）税金による配当―をあげ、株式会社参入へ反対の姿勢を強調している(p11～p14参照)。
資料には、株式会社特区にかかる経緯(p3～p5参照)や、株式会社立医・・・
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ プラス改定を評価するも、期待に反する「小幅な」改定 日医
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日本医師会は12月24日の定例記者会見で、平成22年診療報酬改定に対する見解を明らかにした。
日医は、「平成22年の診療報酬改定では、診療報酬全体で0.19％、本体1.55％、医科本体では1.74％引き上げられる」平成12年以来のプラス改定に対し、評価するとしながらも、期待に反する「小幅な」改定であったと苦言を呈している(p1参照)。
また、新政権は、医療費の大幅な引き上げを政治主導により行うとうたっていたが、診・・・
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2009年12月24日(木)
［診療報酬］ プラス改定だが、診療所再診料の堅持を 京都府保険医協会
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京都府保険医協会は12月24日に、前日に決定した平成22年度診療報酬改定の改定率について見解を示した。
京都府保険医協会は、10年ぶりに全体でのプラス改定と決定されたことについて、「新政権の判断と、長妻厚生労働大臣をはじめ政務三役の尽力を評価したい」としながらも、「全国保険医団体連合会が主張する10％以上、2002年度以降の連続4回にわたる引き下げ累計7.73％には遠く及ばず、同協会会員が切に願った3.16％以上にも・・・
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2009年12月23日(水)
［診療報酬］ 本体1.55％のプラス改定 診療報酬改定率決定
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厚生労働省は12月23日に、平成22年度診療報酬改定の改定率を決定し公表した。
平成22年度予算編成における財相と厚労相の折衝において、「厳しい経済環境や保険財政」という前提をおいたうえで、「我が国の医療が置かれている危機的な状況を解消し、国民に安心感を与える医療を実現していくため」に、本体部分でプラス1.55％、ネット（全体）でプラス0.19％の診療報酬改定を行うことが決定。
医科ではプラス1.74％、歯科では・・・
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2009年12月22日(火)
［周産期医療］ 総合周産期センター・大塚病院の役割を整理 東京都
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東京都が12月22日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、NICUの整備や総合周産期センター・大塚病院の役割分担などについて議論を行った。
大塚病院の役割については、（1）区西北部のうち、豊島区内からの搬送について大塚病院が積極的に受入れ、区西北部ブロック内の搬送調整を大塚病院が行う（2）ネットワークグループ事業にサブ役として大塚病院が参加する（3）多摩地域内における搬送先の選定・・・・
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2009年12月22日(火)
［介護保険］ 第1号被保険者は2858万人、要介護（要支援）認定者は476万人
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厚労省は12月22日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年8月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年8月末現在、第1号被保険者数は2858万人で、このうち要介護（要支援）認定者は476万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は284万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万7000人、施設サービス受給者は83万3000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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