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2010年10月26日(火)

[補正予算] 地域医療再生基金の拡充等、1兆4322億円の補正予算案  厚労省

平成22年度厚生労働省補正予算(案)の概要(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は10月26日に、平成22年度厚生労働省補正予算(案)の概要を公表した。
 「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」関連として1兆4322億円を計上しているが、予算の執行見込額が予定を下回ったことにより391億円の減額修正が行われているため、予算規模は総額1兆3931億円となっている。
 内訳は、(1)雇用・人材育成に3170億円(2)子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保に1兆2225億円(3)地域活・・・

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2010年10月26日(火)

[高齢者医療] 新制度の設計案、年末の取りまとめに期待  細川厚労相

細川大臣閣議後記者会見概要(10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 総務課   カテゴリ: 医療保険
 細川厚生労働大臣が10月26日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、同日に閣議決定された、平成22年度の補正予算案についてコメントしている。
 平成22年度の補正予算案は、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を踏まえたもの。厚生労働省関係の経済対策の主な項目は、(1)雇用・人材育成(2)子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保―で1兆4322億円を計上。執行見込額が予定を下回ったこと等による・・・

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2010年10月26日(火)

注目の記事 [DPC] 機能評価係数II、22年4~10月データ基に23年4月1日改定

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成22年度 第7回 10/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。

 平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II(データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療)が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す(改定)こととされている。この日は、係数・・・

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2010年10月26日(火)

[医薬品等] 革新的医薬品・医療機器の実用化で、1.7兆円の経済波及効果を

メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合(第2回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 厚生科学課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月22日に開催した、メディカル・イノベーションの推進に関する政務会合で配付された資料。この日は、メディカル・イノベーション実現推進プラン(案)をもとに議論を行ったほか、研究者からのヒアリングを行った。
 推進プラン案は、(1)革新的医薬品・医療機器等の実用化(2)ドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消―という2大テーマを目標に掲げ、「日本発の医薬品・医療機器、医療・介護技術の創出に向けた研・・・

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2010年10月26日(火)

注目の記事 [高齢者医療] 24年度から、現役世代減少分の保険料増按分方式の見直しも

高齢者医療制度改革会議(第11回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 医療保険
 厚生労働省が10月25日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から課題への対応案や、財政試算などが示された。
 8月の中間とりまとめでは、「被用者保険加入者は被用者保険に、国保加入者は国保に加入する」という制度の大枠が示されたが、(1)高齢者の保険料負担率(2)公費負担(3)支援金における被用者保険間の按分方法(4)保険者間の財政調整(5)患者負担割合―などについては「引き・・・

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2010年10月25日(月)

[行政改革] 難病情報センター事業、提供情報は患者等に活用されているのか

厚生労働省省内事業仕分け(第19回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 省内事業仕分け室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月25日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、難病医学研究財団や児童育成協会について事業仕分けを行った。
 難病医学研究財団は、難治性疾患等に関して調査研究の積極的な推進、学術団体との連絡協調の促進、情報の収集および知識の普及啓発等、医学研究の積極的な振興を図ることにより、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的に活動している。主な事業内容は、(1)医学研究・・・

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2010年10月25日(月)

[医薬品] アザチオプリンの全身性血管炎への適応など、公知申請へ

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について(10/25付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月25日に、公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用に関する通知を発出した。これは、薬事・食品衛生審議会において、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の報告書に基づき、事前評価を行った結果、公知申請を行って差し支えないとされた医薬品を知らせるもの。
 今回、新たに公知申請の事前評価が行われたのは、(1)3-ヨードベンジルグアニジン(123I)注射液の褐色細胞腫の診断への適・・・

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2010年10月25日(月)

[福祉用具] 末期がんの方への「特殊寝台」等、市町村判断で貸与費算定可能

末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について(10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月25日に、介護保険最新情報vol.170を公表した。今回は、末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等に関する事務連絡を掲載している。
 要支援者および要介護1の者については、「特殊寝台」「特殊寝台付属品」「床ずれ防止用具」等の利用に際し、指定福祉用具貸与費および指定介護予防福祉用具貸与費が原則として算定できないこととなっている。しかし、このうち、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確・・・

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2010年10月25日(月)

[肝炎対策] 肝炎対策基本指針案、委員から現状分析等の詳述求められる

肝炎対策推進協議会(第4回 10/25)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月25日に開催した、肝炎対策推進協議会で配付された資料。この日は、肝炎対策の推進に関する基本的な指針(案)の修正版(p17~p27参照)が提示され、意見交換が行われた。
 委員からは、「先進諸国に比べて格段に肝がんなどの死亡者の割合が多い我が国において、検査や治療は適切に進んでいるといえるのでしょうか」といった意見が投げかけられ、指針案に、現状分析の必要な項目については、詳しい記述を加え・・・

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2010年10月25日(月)

[救急医療] 平成22年上半期救急出動件数は262万回、前年比6.1%増

平成22年上半期の救急出動件数等(速報)(10/25)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁は10月25日に、平成22年上半期の救急出動件数等(速報)を公表した。
 資料によると、平成22年上半期(1月から6月まで)の全国の救急出動件数は262万457件で、前年同期と比べて15万1535件(6.1%)増加。この6.1%の増加率を、年間の救急件数増加率と比較すると、前年比6.1%以上の大きな伸び率は平成12年(前年比6.4%増加)以来であった。救急搬送人員は239万76人で、前年同期比13万1582人(5.8%)増加していた・・・

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2010年10月25日(月)

[雇用対策] 緊急雇用創出事業、福祉保健分野などで公募開始

緊急雇用創出事業の公募を実施します(10/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は10月25日に、緊急雇用創出事業の公募を実施することを明らかにした。東京都は、現下の厳しい雇用情勢に鑑み、これまで様々な雇用創出の取組を実施している。さらに、企業等が行う公共性の高い事業を対象とすることで、より幅広く多様な雇用機会の創出を図るため、民間企業等を対象に緊急雇用創出事業の公募を実施するという。
 応募資格は、委託事業を的確に遂行するに足りる能力を有する民間企業、社団・財団法人、NPO・・・

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2010年10月22日(金)

[死因究明] Aiの導入、病理解剖か法医解剖かの位置づけを

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第5回 10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月22日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日も前回に引き続き、関係学会における、死亡時画像診断(Ai)の活用に関する検討状況などが発表された。
 日本病院団体協議会から提示された資料では、各病院の意見がまとめられており、「Aiの導入は、死因究明の1手段としては賛成だが、解剖にとって代わるものではない」と記されている。また、病理解剖、司法解剖・・・

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2010年10月22日(金)

[後期高齢者] 平成22年7月現在の後期高齢者医療制度加入者は1398万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年7月(10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は10月22日に、平成22年7月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
 事業月報によると、平成22年7月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1398万3170人(対前年同月比3.1%増)。65歳以上75歳未満の障害認定者数は44万3482人となっている。100歳以上の被保険者数は4万2960人であった。また被扶養者であった被保・・・

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2010年10月22日(金)

注目の記事 [介護保険] 夜間対応型訪問介護の利用は低調  会計検査院

地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況について(10/22)《会計検査院》
発信元:会計検査院   カテゴリ: 介護保険
 会計検査院は10月22日に、厚生労働大臣に宛てて、「地域介護・福祉空間整備推進交付金及び地域介護・福祉空間整備交付金による夜間対応型訪問介護の実施状況」について意見表示を行った。
 介護サービスのうち地域密着型サービスは、平成18年度から導入され、特に夜間対応型訪問介護については、交付金の交付対象の範囲が広く交付額も高額となっているという。そのため会計検査院は、有効性等の観点から、夜間対応型訪問介護に・・・

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2010年10月22日(金)

[へき地医療] 21年度の無医地区数、平成16年調査より82減の705地区

平成21年度無医地区等調査・無歯科医地区等調査の概況について(10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月22日に公表した、平成21年度の「無医地区等調査・無歯科医地区等調査」の概況。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、平成21年10月末日(p2参照)
 報告では、(1)地区数と人口(2)都道府県別地区数(3)都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられている・・・

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2010年10月22日(金)

[肝炎対策] フィブリノゲン製剤投与の事実認定に関するQ&Aを充実  厚労省

C型肝炎救済特別措置法に基づく給付金に関するQ&Aの改訂について(10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月22日に、C型肝炎救済特別措置法に基づく給付金に関するQ&Aを改訂したことを発表した。
 出産や手術での大量出血などの際に、フィブリノゲン製剤・血液凝固第IX因子製剤を投与されたことによりC型肝炎ウイルスに感染した場合、特別措置法に基づき、治療等に係る費用を支援するための給付金が支給される。給付金支給に関するQ&Aについては、法律の施行に合わせて公表されているが、今般、「製剤投与の事実確認に・・・

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2010年10月22日(金)

[介護] 介護分野の就労希望者や従事者のために、労働支援の概要を整理

介護労働支援ガイド(10/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月22日に、介護労働支援ガイドを公表した。これは、介護分野への就労を希望される方や既に働いている方のために介護労働支援の概要を示したもので、利用者の希望に沿った支援策がわかるつくりになっている。
 介護労働支援には、(1)職場体験事業(2)福祉・介護人材マッチング支援事業(3)福祉人材確保重点対策事業(4)介護福祉士等修学資金貸付制度(5)公共職業訓練、介護労働講習(6)緊急人材育成支援事・・・

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2010年10月22日(金)

[行政改革] 独立行政法人でなければできない事業か見極め、整理・合理化を

厚生労働省 独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会(第2回 10/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 大臣政策審議室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。本委員会では、行政刷新会議や省内事業仕分け等を踏まえ、所管の独立行政法人・公益法人等の業務内容や実施体制を再点検し、統合・合理化・廃止を含めた整理合理化の内容と方策を決定する。
 この日は、厚労省当局より、所管の独立行政法人・公益法人等の改革案を整理した資料が示されている(p4~p16参照)。あわせて、所管独立法・・・

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2010年10月21日(木)

[医療IT] コンピュータ化システム適正管理ガイドラインQ&Aを公表

医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドラインに関する質疑応答集(Q&A)について(10/21付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、「医薬品・医薬部外品製造販売業者等におけるコンピュータ化システム適正管理ガイドラインに関する質疑応答集(Q&A)」について事務連絡を行った。同ガイドラインは、平成22年10月21日に発出したもので、これに係る質疑応答をとりまとめたもの。
 Q&Aは、9の大項目について、計46の質問に答えている。問1の「適正管理ガイドラインに示された方法又はそれに代わる適切な方法とは、具体的にどんな方法があ・・・

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2010年10月21日(木)

[規制改革] 急性期・感染症を前提とした医療からの転換を検討  内閣府

行政刷新会議 規制・制度改革に関する分科会(第4回 10/21)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 内閣府が10月21日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、第2クールの進め方やスケジュールに関する当局案が示された。
 当局案によると、(1)分科会の下に、医療・介護分野(ライフイノベーション)等の3つのワーキンググループ(WG)を置き、具体的な審議を行う(2)WGでは、必要に応じ一部の委員で個別分野の打ち合わせを行い、当該WGの調査審議に備える―というもの(p7~p8参照)。スケジ・・・

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2010年10月21日(木)

[感染症対策] 多剤耐性菌対策で、感染症診療への人材配置・育成など提言

多剤耐性アシネトバクター感染症に関する四学会からの提言(10/21)《日本感染症学会》
発信元:日本感染症学会   カテゴリ: 保健・健康
 感染症関連の四学会(日本感染症学会、日本化学療法学会、日本環境感染学会、日本臨床微生物学会)は10月21日に、多剤耐性アシネトバクター感染症に関する提言を公表した。これは、国内における多剤耐性アシネトバクター感染症の拡大防止、適正な診断と治療を促進することを目的に、問題点や改善点をまとめたもの。
 提言では、必要重点項目として(1)多剤耐性の定義決定(2)効果的なサーベイランスの実施とその活用(3)現在・・・

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2010年10月21日(木)

[精神医療] 認知症にかかる地域連携パスの具体例をもとに議論

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム(第10回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月21日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、前回示された論点に盛り込まれた地域連携クリティカルパスや、保護者制度・入院制度について議論を行った。
 地域連携クリティカルパスとは、急性期病院から回復期病院を経て、自宅に帰れるような診療計画を作成し、治療を受けるすべての医療機関で共有して用いるもの。治療内容や達成目標を定めている。資料・・・

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2010年10月21日(木)

注目の記事 [医師数] 平成23年度は実態調査等を踏まえ今年度と同様の定員増  文科省

平成23年度における医学部入学定員の増員について(10/21)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省は10月21日に、平成23年度における医学部入学定員の増員について公表した。医学部入学定員は近年の医師不足に対応し、平成20年度より増員、平成22年度は8846人となっていた。
 平成23年度は、平成22年6月に閣議決定された「新成長戦略」や、9月に厚労省が公表した「病院等における必要医師数実態調査」結果を踏まえ、平成22年度と同様の枠組みで医学部入学定員増を認めるとしている。枠組みと増員数は、(1)地域の医・・・

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2010年10月21日(木)

[医療機器] 中心循環系血管内塞栓促進用補綴材、自主回収へ

医療機器自主回収のお知らせ(Matrix2デタッチャブルコイル)(10/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 東京都は10月21日に、医療機器製造販売業者から、薬事法に基づき、Matrix2デタッチャブルコイルを自主回収する旨の報告があったことを明らかにした。
 これは、ボストン・サイエンティフィック ジャパン株式会社が輸入した「Matrix2デタッチャブルコイル(一般的名称:中心循環系血管内塞栓促進用補綴材)」について、同製品上に被覆した材料が分解したものが発見されたことによるもの。
 このような製品を塞栓術に使用した場・・・

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2010年10月21日(木)

注目の記事 [感染症対策] 院内感染サーベイランス事業、200床以下病院への支援強化を

院内感染対策中央会議(第9回 10/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月21日に開催した、院内感染対策中央会議で配付された資料。この日は、帝京大学医学部附属病院における院内感染について報告が行われた。
 同病院では、多剤耐性アシネトバクターの院内感染が発覚し、感染との因果関係が否定できない死亡者は9月1日現在で9名にのぼる。資料では、帝京大学からの報告等に基づき、帝京大学医学部附属病院における院内感染の経緯を整理(p5参照)。また、国立感染症研究所から、・・・

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