主な意見の内容
○ 小児かかりつけ診療料について
・「小児かかりつけ診療料」は「小児科外来診療料」にはいくつかの条件が加わって算定され
ることとなる。多くの小児科医がその算定条件をクリアしているが、時間外対応加算１又は
２のハードルがまだ高い。
・小児かかりつけ診療料は単に高い点数をとっているだけで患者側メリットがほぼない状態で
ある。かかりつけ診療料を算定しているところに受診する患者側メリットを今後つくるべき
であると考える。

件数
２件

○ 耳鼻咽喉科処置について
・コロナ禍の影響により、耳鼻咽喉科は減収が大きかったこと、元々の処置点数の設定が低い
ことから、処置点数は小児に限らず引き上げが必要である。（同旨１件）
・耳鼻咽喉科処置点数の包括化が議論されているが、耳鼻咽喉科関連処置を併施するかどうか
は病態により異なる。まずは現在ある個々の処置点数を引き上げ、医師の技術料として個々
の医療行為が正当に評価されることを望む。
・耳処置（25 点）、鼻処置（14 点）といった外来管理加算（52 点）より低い処置料について、
処置を行う方が処置を行わない場合より点数が低くなるという矛盾を速やかに解決すべき。
・耳鼻咽喉科でも生活習慣病や慢性疾患の管理指導をおこなっており同等の評価が受けられる
よう改善を望む。耳鼻咽喉科検査、処置を行うと再診料が低くなり減収になる点は耳鼻咽喉
科専門性に対する評価が低いためと考えられ評価の改善を望む。

５件

○ 機能強化加算の要件について
・すべての診療所や病院が地域医療で担っている役割を正当に評価し、初・再診料そのものを
引き上げるべき。（同旨２件）
・そもそも地域の開業医はすでに「かかりつけ医」としての役割を果たしており、機能強化加
算など、かかりつけ機能を趣旨とした加算点数の廃止を求める。診療報酬上で評価するので
あれば、全ての医療機関が算定できるよう、基本診療料の引き上げによって行うべきであ
る。
・機能強化加算の算定要件について、患者への説明や同意（署名）要件等を全患者に説明する
等は非現実的であるとともに、発熱診療等を担っている医療機関もあることから、これ以上
の要件の追加には反対する。
・地域医療におけるかかりつけ医機能を担う医療機関の体制について、診療を行うに当たらな
いような指導をしている予防的処置に対する評価を行っていただきたい。
・より効果的な「かかりつけ医」機能を医療機関、患者間で意識づけるためには「同意書」に
よる合意などが求められる。

７件

○ 継続診療加算について
・「外来で診ていた患者が通院困難となった場合には在宅医療で最期まで診察する」という方
針については大いに賛同するが、訪問看護ステーションや急性期に対応できる入院医療機関
の充実こそが近道だと考えている。また、往診料の引き上げ等が求められているのではない
か。
・在宅療養支援診療所以外の医療機関に対する「往診の翌日に行った在宅患者訪問診療料の算
定を認めない」などの不要な制限を無くすことを求める。

２件

○ かかりつけ歯科医の機能の評価について
・SPT（歯周病安定期治療）や Ce（エナメル質初期う蝕）に対する処置など全ての歯科医療機関
で給付可能な項目を、施設基準によって差別化しないこと。（同旨 138 件）
・重症化予防に係る初期う蝕治療や歯周病安定期治療（SPT）などは、か強診とは切り離して個
別に評価すべきと考える。か強診は、医科歯科連携、医療機関間連携、多職種連携の構築を
重視した施設基準要件とするべきである。
歯周病治療関連、歯科訪問診療関連の実績要件について、より多くの医療機関が参加可能な
内容になるよう配慮するべきだ。さらに、退院時共同指導料、退院前在宅療養指導料、在宅
患者連携指導料等、社会医療診療行為別調査でほとんど算定実績のない項目については見直
しが必要。
・か強診の枠組みそのものを廃止し、診療報酬上の評価は基本診療料の引き上げにより行うべ
きである。
・口腔疾患の重症化予防、口腔機能低下への対応の充実、生活の質に配慮した歯科医療の推進
の観点より「か強診」の施設基準の緩和を要請する。

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