よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


○パブリックコメント、公聴会の報告について-2-1 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00138.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第515回  2/2)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

る。
・褥瘡管理は多職種介入及び管理が重要であり、管理栄養士が行う栄養管理(栄養アセスメン
ト・栄養管理計画立案・栄養介入・モニタリング・評価及びアウトカム)が果たす役割は大
きい。そのため、褥瘡対策における管理栄養士業務を明確化することで、各施設における業
務及びアウトカムの統一性が図れると考える。
○ 術後患者に対する質の高い疼痛管理について
・術後疼痛管理チームによる疼痛管理について、新たな評価に関しては、全領域の周術期患者
を対象とできる急性重症患者看護専門看護師やクリティカルケア認定看護師などでチームを
組み、対応することで加算対象としていただきたい。
・術後疼痛管理チームは米国の Acute Pain Service(急性疼痛管理チーム;以下、APS と標
記)を参考にしていると思われる。構成メンバーは様々であるが、中でも看護師メンバーに
ついて「日本看護協会認定 急性・重症患者看護専門看護師」を含めることを提案したい。
・術後疼痛管理は本来、患者の痛みを取り除くというあたりまえにやらなければならない医療
である。加算でも良いが、多職種チームを置いて介入していなければ「減算にする」という
方法をとっても良いかもしれない。

3件

○ 在宅医療における医科歯科連携の推進について
・不合理な施設基準要件を撤廃すること。特に、歯管の総合医療管理加算の施設基準を撤廃
し、医管については歯科衛生士の配置要件を抜本的に見直すこと。(同旨 124 件)
・歯科医療機関の地域偏在の常態化に鑑み、歯科保険医療機関が行う往診・訪問診療について
は、いわゆる「16km 制限」の例外としていただきたい。
・歯科訪問診療に特化した歯科診療所が施設に対し営業を行い、我々一般歯科診療所への訪問
診療依頼が少ない。病院や施設側、ケアマネージャーがかかりつけ歯科医に連絡を取ること
で加算が算定できるような形にすれば、こういった現状を変えれるのではないか。
・診療情報提供料Ⅲにおいて、歯科から医科へ必要に応じて返書を行う場合に紹介元が施設基
準をみたしているかがわからず、算定において厚生局に届け出ている医院の施設基準を一か
ら探す必要があり、もっと簡便にわかるようにして頂きたい。

128 件

○ 総合医療管理加算等について
・施設基準の要件と、医科歯科連携化の総合的な医学管理を行う評価の内容とが不整合であ
る。施設基準としての取り扱いを廃止すべきである。
・対象疾患を患者・国民のため、HIV 感染症だけでなくエビデンスに基づいて広く認めるべき
である。(同旨4件)
・医科からの情報提供を基に実施する総合医療管理加算に施設基準は不要である。また、歯科
治療時医療管理料(医管)も医科の類似「検査」と同様に、施設基準をなくすべきである。
特に、歯科疾患管理料の総合医療管理加算は医科の主治医と連携して医学管理する歯科医師
の技術料という性格から、歯科衛生士の人員基準は不要であり、二重の意味で施設基準から
外すべきである。(同旨1件)
・歯科治療時医療管理料については、対象となる処置等が、クラウン・ブリッジ維持管理期間
中の再製作により算定ができない項目の場合、及び対象となっていない歯冠修復物の試適、
装着において、浸麻を使用した場合は算定を認める取扱いとすること。
・総合医療管理加算は医師と歯科医師間の情報共有による医学管理であり、歯科衛生士の配置
は不要である。
・HIV 感染症等の患者を総合医療管理加算の対象疾患とすることは、一見良いことに思えるが、
患者の立場を考えると、病名を申告することで負担金が上がることに抵抗を感じるかもしれ
ない。
・総合医療管理加算等の対象疾患に HIV 感染症等を加えるという考え方と思われるが、歯科治
療を行うに当たって他にも総合的医療管理が必要な疾患はあり、診療情報提供により医療連
携を行った上で管理が必要な対象疾患(大動脈瘤解離等)を増やすべきである。

12 件

○ 入院患者に対する退院時共同指導における関係機関間の連携について
・チェーンドラッグストアの薬剤師が率先して多職種連携の場に出ることにより、地域貢献が
より推進されると考える。

1件

○ リフィル処方箋の仕組みについて
・リフィル処方を導入することには反対である。そもそも医師は、個々の患者の病態により、
投薬は症状の予見できる範囲内としている。医師は毎月の診察、検査等によりし、患者の状
態や服薬管理が良好と判断した場合は、投薬内容が変わらないことがある。これがリフィル

1件

13