２．適時適切な評価・指導に対する報酬の新設
要 望
退院・退所直後や他サービス利用者の状態低下やその不安がある場合に、「評価・指導目的」で利用するケースに対し、専門職によるアセス
メントと地域連携の労力を適正に評価することを、新たな加算として設けてはどうか。

要望理由・課題
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既に地域での活動や他サービスの定期的な利用によって生活が維持できている方であっても、リハ専門職が定期的な評価および指導を行うことで、心
身機能の低下や状態悪化をいち早く発見することが可能となる。また、退院・退所直後において、高頻度かつ継続的な通所リハの利用までは必要とし
ない状態であっても、専門職による評価や指導の機会があることで本人や家族の大きな安心感につながり、在宅生活へのスムーズな定着を支援できる。
これらの早期発見や専門的評価により、状態が重度化する前にケアマネジャーや関係機関と速やかに連携し、必要なタイミングで適切なサービスへと
つなげることができ、利用者の地域生活の継続に大きく貢献する。
しかし、低頻度の利用であっても、詳細なアセスメント、リハ会議の開催、計画書の作成など、多大な時間を要する。
現行の報酬は利用回数に依存する仕組みであるため、このような低頻度利用では、評価やマネジメントにかかる手間に対して著しく報酬が低い構造に
なっている。
これらの理由から、事業所側が評価や指導目的の低頻度利用の受け入れを躊躇せざるを得ず、結果として「専門職による定期的なモニタリング・評価
機能」が提供されにくい状況が生じている。

算定要件（案）

※本加算を算定した利用者については、移行支援加算における「他サービス等へ移行し、当事業所の利用を終了した者」と同等に見なす

対象：ケアマネジャーがリハ専門職によるアセスメントが必要と判断した者。
要件：ケアマネジャーがリハ専門職によるアセスメントが必要と判断した場合や状態が不安定な場合に詳細評価および指導を実施すること。
◆ アセスメント内容：身体機能、ADL/IADL、地域活動への参加状況等。
◆ 手法：通所リハ事業所への来所による対面評価。
◆ 各評価の結果を、担当ケアマネジャーおよび主治医へフィードバックすること。

新たな地域医療構想に関するとりまとめ

通所介護における連携にて通所リハへ求める機能

◆ 高齢者の抱える背景事情も踏まえた退院調整等による早期退院、他施設とも連携
しながら通所や訪問でのリハビリテーションを継続できるような体制の確保が求
められる

運動機能へのアドバイス

68.7%
66.5%

身体機能や動作能力の評価

60.9%

生活動作へのアドバイス

令和8年度診療報酬改定（リハビリテーション）

介護・介助方法へのアドバイス

◆ 介護支援専門員と協力して、適宜、患者等に介護保険による訪問リハビリテー

状態悪化時の集中的なリハ提供

ション、通所リハビリテーション等を提供する事業所を紹介し、見学、体験を提

居宅生活の評価

29.1%

住環境へのアドバイス

27.2%

通所介護

活動や参加へのアドバイス

25.2%

（n=783）

案すること

病院から生活期への移行が促進⇒必要な方が利用できる枠の確保が必要

求める機能はない

41.9%
29.1%

3.8%

出典：通所リハと通所介護の効果的な協働に向けた調査．全国デイ・ケア協会調査研究事業，2017

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