７．介護予防通所リハと総合事業（通所型サービス）の併用可能の明文化
要 望
要支援者における円滑なサービス移行を推進する観点から、介護予防通所リハビリテーションと総合事業の通所型サービス（第1号通所事業）の併用が可能である旨を、通
知やQ&A等において改めて明記していただきたい。

要望理由・課題
⚫ 過去のQ&A（平成18年4月改定関係Q&A Vol.1 問12）等の影響により、現場や自治体において「両サービスの併用は不可」と誤認される場合があり、要支援者の状態や
多様なニーズに合わせた柔軟なサービス利用が阻害されている。
⚫ この誤認は、通所リハビリテーションから総合事業の通所型サービス等へ移行する際の円滑な引き継ぎの妨げになっている。公式に「併用可能」と明記することで現場の
混乱を解消し、利用者に適したシームレスなサービスの移行に寄与できる。

平成18年4月改定関係Q&A （Vol.1）問12
介護予防通所介護と介護予防通所リハビリテーションを、それぞれ週1回ずつ利用する等同時に利用することは可能か。
【答】 地域包括支援センターが、利用者のニーズを踏まえ、適切にマネジメントを行って、計画に位置づけることから、基本的には、介護予防通所介護と
介護予防通所リハビリテーションのいずれか一方が選択されることとなり、両者が同時に提供されることは想定していない。

現在の利用状況と今後の予定
2.4%5.9% 2.1%
要支援1-2（n=628）
3.5%4.0%4.4%
要介護1-2（n=825）
1.3%5.4% 6.0%
要介護3-5（n=464）

0%

25%

3.7%

86.0%
84.6%
83.4%
50%

3.5%
3.9%

併用サービス
訪問診療

1.0%
2.8%
6.3%

訪問リハ

4.5%
6.9%

訪問看護

75%

100%

理学療法士等による訪問看護

利用を継続しているが、修了の予定である

入院・入所等にて、終了している

利用を継続し、修了の予定はない

訪問介護

要支援者における利用終了後の移行先（n＝246）

通所介護

3.5%

短期入所療養介護

1.5%
3.4%
5.5%

短期入所生活介護

1.5%
6.5%
6.0%

通所介護

訪問リハ
地域密着型通所介護
訪問看護（看護）
介護予防認知症対応型居宅介護
小規模多機能型居宅介護
第１号通所事業（総合事業）
その他

2.0%
1.2%
0.8%
0.8%
0.8%
0.4%
8.5%

22.8%

62.6%

24.7%

要支援1-2

0.5%
2.4%
3.0%

目標を達成し、修了している

介護保険サービス利用なし

17.3%

9.0%
12.3%

（n=201）
24.4%
23.2%
25.8%

要介護1-2
（n=465）

25.8%
19.8%

要介護3-5
（n=364）

69.7%
57.4%
65.7%

福祉用具
6.0%
5.8%
4.9%

その他
0%

25%

50%

75%

出典：令和４年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業「生活期リハビリテーションにおける適切な評価の在り方に関する調査研究事業」より作成

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