14．介護老人保健施設における医療ニーズへの対応強化に向けた
短期集中リハビリテーション実施加算の見直し
要 望
〇 入所者が過去3月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがあり、4週間未満の入院後に再入所した場合の対象疾患に上記ア及びイに
加えて肺炎、心不全の追加をすること。
〇 肺炎及び心不全等による入院後の廃用及びADLの維持改善を図ることができるように、所定疾患施設療養費の対象疾患※に該当する状態の
場合について、より短期間で集中的にリハビリテーションを実施した場合（例えば１か月の期間で週に４回またはそれ以上）においてさら
なる評価をおこなうこと。 ※ 所定疾患施設療養費の対象疾患：肺炎、尿路感染症、帯状疱疹、蜂窩織炎、慢性心不全の増悪

現 状

〇 短期集中リハビリテーション実施加算の算定要件は以下の通り。入院を経て再入所する際の算定においては、期間および対象疾患に一定
の制限が設けられている。
短期集中リハビリテーション実施加算における集中的なリハビリテーションとは、20分以上の個別リハビリテーションを1週につきおおむね3日以上実施
する場合をいう。当該加算は、当該入所者が過去3月の間に、介護老人保健施設に入所したことがない場合に限り算定できることとする。ただし、以下の場
合はこの限りではない。
① 過去3月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがあり、4週間以上の入院後に再入所した場合。
② 過去3月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがあり、4週間未満の入院後に再入所した場合であって、以下に定める状態である者
は、当該加算を算定できる。
ア 脳梗塞、脳出血、くも膜下出血、脳外傷、脳炎、急性脳症（低酸素脳症等）、髄膜炎等を急性発症した者
イ 上・下肢の複合損傷（骨､筋･腱･靭帯､神経､血管のうち3種類以上の複合損傷）、脊椎損傷による四肢麻痺（1肢以上）、体幹・上・下肢
の外傷・骨折、切断・離断（義肢）、運動器の悪性腫瘍等を急性発症した運動器疾患又はその手術後の者
（平18 老計0317001等／平30 老高0322.2等）

課題
【4週間未満の入院後の再入所に関する課題（参考資料１～３）】
〇 上記②の「過去3月間の間に、介護老人保健施設に入所したことがあり、4週間未満の入院後に再入所した場合」について、対象疾患はア
及びイに限定される。一方、肺炎及び心不全を発症し、４週間未満の入院後に再入所した場合、短期集中リハビリテーションの対象疾患に
該当しないため必要な時期に集中的なリハビリテーションが実施できない。
〇 参考資料1より、肺炎及び心不全は、介護施設からの入院の上位を占め、平均在院日数は概ね4週未満である。（4週間未満の入院）
〇 参考資料2より、入所者が協力医療機関に入院した後に症状が軽快し、退院が可能となった場合においては、すみやかに再入所する。（老
健施設運営基準第30条）
〇 所定疾患施設療養費(Ⅰ)(Ⅱ)は、介護老人保健施設入所者に対して肺炎、尿路感染症、帯状疱疹、蜂窩織炎、慢性心不全の増悪のいずれか
に該当する入所者に対し、投薬、検査、注射、処置等を行った場合に算定可能である。一方、参考資料3より慢性心不全に関しては、71％
が入院し「施設では対応ができない重症度であったため」が90.5％を占める。
【短期集中リハビリテーション実施加算の最低回数に関する課題（参考資料４～５）】
〇 2040年に向けて、医療・介護の複合ニーズを有する85歳以上人口の増加が課題とされており、必要な時期に集中的なリハビリテーションを
行うことで、肺炎及び心不全等による入院後の廃用及びADLの維持改善を図ることが重要である。
〇 老健入所前は急性期退院後1～3か月または0～14日の短期入院が多く、退院後は廃用症候群や入院関連機能障害（HAD）を契機とした
ADL低下リスクが高いことが想定される（参考資料４）。先行研究において、HADでは反復的な運動介入の有効性が示されており、呼吸・
心臓リハに関するガイドライン等では運動療法の頻度として週3〜5回が推奨されている（参考資料５） 。一方、老健の退院後リハ提供量
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（短期集中リハビリテーション加算：下限が週３回）は、回復期リハに比べ必ずしも高くない。