12．アウトリーチ機能の強化に向けた
生活機能向上連携加算の提供施設および連携施設の拡大
要 望
〇 現行の生活機能向上連携加算に定める、訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテー
ションを実施している医療提供施設に加え、200床以上の保険医療機関及び認知症疾患医療センター等に所属するリハ専門職による介入も
評価すること（図３）。なお、助言を行う場合には、医師の意見書の内容を踏まえること。

現 状
〇 「生活機能向上連携加算」は自立支援・重度化防止に資する介護を推進することを目的に、訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリ
テーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設のリハ専門職の助言に基づき、生活機能向上を目的
とした計画を作成し、計画に基づくサービスを行った事業所を評価する加算である。

課題
〇 日本理学療法士協会が実施した訪問および通所リハビリテーション事業所対象の調査では、本加算にかかる他事業所からの依頼を断った事
業所のうち、訪問および通所リハビリテーション事業所の約５割が「外部派遣できるマンパワーがない」ことを断りの理由に挙げており、
本加算の普及を阻害する要因となっている（図１） 。
〇 また、認知症疾患医療センターから居宅等への訪問による診断後支援の実態調査において、作業療法士が業務に関与する認知症疾患医療セ
ンター65施設のうち12施設で、環境・ADL・IADLの評価・助言等を目的に作業療法士による訪問支援が実施されている（図２）。

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