リハビリテーション前置主義の徹底を
医療・介護の複合ニーズが増大する中、自立支援の鍵を握るのが「リハビリテーショ
ン前置」である。高齢者に限らず、障害を有する方が、心身機能の低下時に居住場所
や状態を問わず、「誰でも」「いつでも」「どこで暮らしていても」「適切な」リハ
ビリテーションを受けられる体制の構築が不可欠である。
• 要望の概要
• 処遇改善と基本報酬の引き上げ
• 介護領域のリハビリテーション専門職の給与は全産業平均より大幅に低く、人材流出の要因となっている。処遇改善
加算において専門職への配分を制度上明確に位置付け、継続的な昇給を担保する仕組みが必要である。あわせて、昨
今の物価高騰による運営コスト増加を踏まえ、現場の経営安定と確実な賃上げにつなげるための基本報酬の引き上げ
を強く求める。

• いつでも：退院・退所時および状態低下・不安定時利用の評価
• 在宅療養環境を早期に整えるため、退院・退所日の訪問リハ費の算定容認や、老健からの退所前共同指導への加算拡
大を要望する。また、状態悪化を早期発見するため、低頻度の「適時適切な定期評価・指導」に対する新報酬の創設
を求める。

• どこで暮らしていても（地域・施設を問わない展開）：移動評価と施設連携の拡大
• 自宅在住者への長時間の訪問・送迎業務にかかる労力を基本報酬等で適正評価し、区分支給限度基準額の対象外とす
ることを求める。また、リハビリテーション専門職等が少ない施設在住者に対しても、協力医療機関等と連携して専
門的な評価や助言を受けられる新たな支援体制を評価すべきである。

• 適切な（質の向上）：提供内容の標準化と可視化
• 実践内容を共通の枠組みで整理し、「標準化（訓練手法や尺度の共通化）」と「可視化（共有の仕組み）」を推進す
ることで、個別支援の質向上と科学的検証のサイクルを確立する。

居住場所や障害にかかわらず、必要とされるときに適切なリハビリテーション医療・
サービスにアクセスできる持続可能な制度の確立に向け、本要望の実現を強く求める。
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