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【資料３】全国リハビリテーション医療関連団体協議会 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76071.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第267回 9／16）《厚生労働省》 |
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８．訪問リハサービス提供体制強化加算の見直し
要 望
訪問リハビリテーションの質向上を図る観点から、現行の加算は維持しつつ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の３職種配置
している施設及び事業所に体制加算を新設すること。
現
行
提
案
サービス提供体制
強化加算（Ⅰ）
理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士のうち、勤続
年数7年以上のものが1名
以上
6単位/回
（イ）7年以上勤務している常勤リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士）を1名以上配
置していること。
（ロ）（イ）の要件に加え、次の要件を全て満たすこと。
・理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の3職種を配置していること。
・配置する3職種のうち2職種以上について、それぞれ7年以上勤務している常勤職員を1名以上配置していること。
サービス提供体制
強化加算（Ⅱ）
勤続年数3年以上のもの
が1名以上
3単位/回
（イ）3年以上勤務している常勤リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士）を1名以上配
置していること。
（ロ）（イ）の要件に加え、次の要件を全て満たすこと。
・理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の3職種を配置していること。
・配置する3職種のうち2職種以上について、それぞれ3年以上勤務している常勤職員を1名以上配置していること。
要望理由・課題
・現状の訪問リハ事業所のPT・OT・STの経験年数は、約7割〜8割で3年以上の経験があり、現行の勤続年数のみの評価では事業所ごとのサービス
品質の差を十分に反映できなくなっている。（図1）
・訪問リハ対象者の課題は、移動、ADL、IADL、社会参加、コミュニケーション、嚥下等の複合的課題を有することが多く、単独職種のみでは生活機能全体への対応が限定
的となる場合がある。調査では、複数職種が関与した経験を持つ事業所は95.2%（図2）に達しており、その必要性は広く認識されており、必要に応じてPT・OT・STが補
完的に関与できることが重要である。（参考資料）
・実施状況の格差として、複数職種関与の実績はあるものの、対象利用者が「4割以下」に留まる事業所が多い（図3）。この「一部の利用者にのみ行っている事業所」と
「体制として一定割合以上の利用者に提供している事業所」を差別化することが、質の底上げに繋がらないか。
・複合的課題を有する利用者の生活機能全体を見据えた訪問リハビリテーションの質を適切に評価していく（図4）ためには、経験年数に加えて、理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士を配置している事業所を評価できないか。
（図1）POS資格取得後の経験年数
（図2）複数職種関与の事業所割合
資格取得後７年以上が３割を占め、
３年以上は7割を占める
100%
10%
80%
24%
9%
11%
22%
（図４） 複数職種関与が必要な利用者像
ｎ＝62
ｎ＝62
脳卒中
95.2%
複数職種
関与している
19%
25%
生活機能上の
複合課題をもつ
層に集中
24%
60%
27%
27%
35%
ｎ＝62
26%
20%
27%
21%
10%
0%
R3（ｎ⁼66）
1年未満
７年以上１５年未満
（図3）複数職種関与の対象利用者割合
26%
40%
17%
R4（ｎ⁼196）
24
18
11%
9%
12
R5（ｎ⁼88）
R6（ｎ⁼88）
6
１年以上３年未満
１５年以上
22%
３年以上７年未満
0
事業所数
24
16
6
9
1〜2割程度 3〜4割程度 5〜6割程度 7〜8割程度
7
55
高次脳機能障害
46
IADL・家事動作
46
退院・退所直後
46
神経難病
45
ADLに課題がある
42
摂食嚥下障害
41
認知症
40
活動・参加に課題
38
福祉用具・住宅環境調整
9割以上
30
日本訪問リハビリテーション協会アンケート
15
要 望
訪問リハビリテーションの質向上を図る観点から、現行の加算は維持しつつ、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の３職種配置
している施設及び事業所に体制加算を新設すること。
現
行
提
案
サービス提供体制
強化加算（Ⅰ）
理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士のうち、勤続
年数7年以上のものが1名
以上
6単位/回
（イ）7年以上勤務している常勤リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士）を1名以上配
置していること。
（ロ）（イ）の要件に加え、次の要件を全て満たすこと。
・理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の3職種を配置していること。
・配置する3職種のうち2職種以上について、それぞれ7年以上勤務している常勤職員を1名以上配置していること。
サービス提供体制
強化加算（Ⅱ）
勤続年数3年以上のもの
が1名以上
3単位/回
（イ）3年以上勤務している常勤リハビリテーション専門職（理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士）を1名以上配
置していること。
（ロ）（イ）の要件に加え、次の要件を全て満たすこと。
・理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士の3職種を配置していること。
・配置する3職種のうち2職種以上について、それぞれ3年以上勤務している常勤職員を1名以上配置していること。
要望理由・課題
・現状の訪問リハ事業所のPT・OT・STの経験年数は、約7割〜8割で3年以上の経験があり、現行の勤続年数のみの評価では事業所ごとのサービス
品質の差を十分に反映できなくなっている。（図1）
・訪問リハ対象者の課題は、移動、ADL、IADL、社会参加、コミュニケーション、嚥下等の複合的課題を有することが多く、単独職種のみでは生活機能全体への対応が限定
的となる場合がある。調査では、複数職種が関与した経験を持つ事業所は95.2%（図2）に達しており、その必要性は広く認識されており、必要に応じてPT・OT・STが補
完的に関与できることが重要である。（参考資料）
・実施状況の格差として、複数職種関与の実績はあるものの、対象利用者が「4割以下」に留まる事業所が多い（図3）。この「一部の利用者にのみ行っている事業所」と
「体制として一定割合以上の利用者に提供している事業所」を差別化することが、質の底上げに繋がらないか。
・複合的課題を有する利用者の生活機能全体を見据えた訪問リハビリテーションの質を適切に評価していく（図4）ためには、経験年数に加えて、理学療法士、作業療法士、
言語聴覚士を配置している事業所を評価できないか。
（図1）POS資格取得後の経験年数
（図2）複数職種関与の事業所割合
資格取得後７年以上が３割を占め、
３年以上は7割を占める
100%
10%
80%
24%
9%
11%
22%
（図４） 複数職種関与が必要な利用者像
ｎ＝62
ｎ＝62
脳卒中
95.2%
複数職種
関与している
19%
25%
生活機能上の
複合課題をもつ
層に集中
24%
60%
27%
27%
35%
ｎ＝62
26%
20%
27%
21%
10%
0%
R3（ｎ⁼66）
1年未満
７年以上１５年未満
（図3）複数職種関与の対象利用者割合
26%
40%
17%
R4（ｎ⁼196）
24
18
11%
9%
12
R5（ｎ⁼88）
R6（ｎ⁼88）
6
１年以上３年未満
１５年以上
22%
３年以上７年未満
0
事業所数
24
16
6
9
1〜2割程度 3〜4割程度 5〜6割程度 7〜8割程度
7
55
高次脳機能障害
46
IADL・家事動作
46
退院・退所直後
46
神経難病
45
ADLに課題がある
42
摂食嚥下障害
41
認知症
40
活動・参加に課題
38
福祉用具・住宅環境調整
9割以上
30
日本訪問リハビリテーション協会アンケート
15