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ヒアリング資料1 一般社団法人 全国児童発達支援協議会 (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》
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令和9年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(詳細版)
(3) 多職種協働研修の推進について
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 多職種協働のための研修や応用的な研修などは地域によっては人材リソースが限られており、実施が困難な
場合や研修の質にバラツキが見られる恐れがあります。
【意見・提案の内容】
• 障害のあるこどもが地域で生活していくためにはインクルージョンの推進が欠かせません。令和9年度から始ま
る人材研修に加え、各地域で多職種協働のための研修を行えるよう、センター等を中核機能を活用して、地域
のこども・子育て施設職員などと協働して人材研修を行うことが必要です。ただ、地域では人的不足もあるため、
当団体の多職種協働研修を活用できるよう検討してください。
(4)加配加算の定員に応じた均等化について
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 会員調査によると人材不足を訴える声が多くありました。また急な退職や育児休暇等があった場合にもサービ
スを維持するため、加配職員を配置している事業所も多く存在します。現状の制度では、利用定員に関係なく加
配の加算は1事業所当たり2名です(児童指導員加配加算、専門的支援体制加算の場合)。しかし。定員20名以
上の事業所では人員規模も大きく、急な退職や育児休暇による急な欠員の可能性も定員10名の事業所より大
きい現状があります。
【意見・提案の内容】
• 10人定員の障害児通所支援事業所への加配加算を現行の基準とし、20人定員の場合はさらなる加配を評価
する等、定員が多い事業所でも、同質のサービスを提供できるよう、利用定員に基づく加配加算の拡充を求め
ます。

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