令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点4 各地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、過不足のな
いサービス提供体制の確保に向けた課題及び 対処方策 について

(1)指定権者ごとの基準等の解釈統一について
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 基準配置や体制加算の配置における有給取得を行なった職員の捉え方や、送迎時間帯の職員配置に関する
弾力的な運用、定員に対する利用予定児童数の弾力的な考え等、指定権者ごとに解釈が異なる場合がありま
す。自治体の解釈によって、運営継続が困難な地域が出てきています。
【意見・提案の内容】
• この人材不足のなかで最低限の配置を維持している事業所が現実的に運営できることに配慮した運用を行うよ
う指定権者への周知徹底をしてください。
(2)小規模自治体でのセンター等を中心としたサービス体制の構築について
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 国は各自治体にセンターの設置または準ずる面的整備するよう方針を示しています。報酬区分では児童発達
支援センターの定員は30名からとなっており、小規模自治体の場合は非現実的です。
【意見・提案の内容】
• どの地域に生まれても同じ支援を受けられる持続可能な制度とするために、報酬の定員区分の細分化が必要
です。具体的な例としては人口規模10万人を標準として現行報酬とし、８万以上10万未満、5万人以上8万人未
満、3万人以上5万人未満、3万人未満で分類する等、定員枠の細分化を行うことで、過疎地域にも支援を行き
渡らせることが可能だと考えられます。

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