現場で工夫している事例について
視点6

地域生活の支援や重度化・高齢化への対応、他制度との連携強化その他各分野における様々な課題への
対応方策
【事例２５】 インクルージョンを支える保育所等訪問支援（視点6）
保育所等訪問支援は、子どもが地域の保育・教育環境で育つための重要な仕組みである。一方で、訪問調
整や移動時間など直接支援以外の業務負担が大きく、現行報酬では安定的な人材確保が難しい状況にある。
インクルージョン推進の基盤として、保育所等訪問の機能を持続可能にする評価が求められる。
【事例２６】 重度医療的ケア児の地域生活を支える受入体制づくり（視点6）
重度の医療的ケア児や重症心身障害児が地域で生活しながら放課後等デイサービス等を利用できるよう、
多くの事業所では送迎体制や看護体制の工夫を行い、こうした状況の中でも、事業所は子どもや家族の地域
生活を支えるために受入れを継続している。
しかし、子どもの成長に伴い、バギーや車いすの大型化、医療機器の搭載などにより、送迎車両1台当たり
の乗車可能人数は大きく制限される。7人乗り車両であっても実質的には2～4席分のスペースを使用する場
合もあり、一般的な送迎体制では対応が難しくなる。また、安全な移動を確保するためには、運転手に加えて
添乗職員や看護師の配置が必要となる場合も多く、車両維持費や燃料費を含めた送迎コストは年々増加して
いる。また、地域によっては受入可能な事業所が極めて少なく、医療的ケア児や重症心身障害児がサービス
を選択できない状況も生じている。重度障害児の地域生活を支えるためには、支援そのものだけでなく、送迎
や看護体制を含めた受入基盤を維持できる制度的支援が重要である。
【事例２７】 18歳を超えても地域で暮らし続けるために（視点6）
近年、多くの医療的ケア児や重症心身障害児が地域で成長し、成人期を迎えるようになっている。
児童発達支援や放課後等デイサービスは利用段階から、できるだけ早期から成人期移行に向けた準備を進め
ている。また、保護者との面談を重ねながら、卒業後の生活や地域資源に関する情報提供を行い、不安の軽減
に努めている。 しかし、生活介護事業所においては看護師の確保が難しく、医療的ケアへの対応体制が十分で
はない地域も少なくない。さらに、現行制度では訪問看護の提供場所に生活介護事業所が含まれていないため、
在宅では利用できていた医療的支援が日中活動の場では利用できなくなる場合がある。その結果、受入先が見
つからない、あるいは利用できる事業所が大きく制限されるなど、本人や家族が将来への不安を抱える状況が生
じている。児童期から成人期への円滑な移行を実現するためには、障害福祉サービスと医療サービスが切れ目
なく連携できる仕組みが必要である。現場では関係機関との連携や調整を重ねながら支援を行っているが、生活
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介護における訪問看護の活用など、制度の狭間を埋める仕組みの整備が求められる。