令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点5 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法。 特に、多様な主体の参入に伴い、
サービス・支援の内容・質にバラつきが見ら れることへの対処方策

(1)第三者評価について
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 現在、児童発達支援や放課後等デイサービスには、自己評価と保護者評価が義務付けられています。事業を
適切に評価するためには、第三者による評価は有効で、一部自治体では補助を出して受審を義務化していま
す。しかし、先行している自治体の第三者評価に対しては、現場感がなく相互理解が図られないといった声も聞
かれます。
【意見・提案の内容】
• 第三者による評価は有効であり、さらなる質の向上のために、障害児支援に精通した評価者の養成が必要で
す。
（2)地域障害児支援体制強化事業の必須化について

【意見・提案を行う背景、論拠】
• R6に創設された「中核機能強化加算」は、本体事業の多職種配置体制を評価するものとなっており、加算取得
の要件が厳しいのが現状です。
• 加算はそもそも直接的な受益に対して利用者が支払う性格のものであり、通所利用者から地域支援のための
加算を請求することはふさわしくありません（性格上は中核機能の１のみが対象）。中核機能２〜４を実施する
には、児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金の「地域障害児支援体制強化事業」を充てることが適切で
あると考えますが、必須事業になっていないため、地域格差が生じ始めています。
【意見・提案の内容】
• 「中核機能強化加算」や「中核機能強化事業所加算」を取得して地域支援しやすいよう要件を見直す必要があ
ります。
• 中核機能をもったセンター（または面的整備）を配置することを方針としているのであれば、当該事業の必須事
業化が必要です。
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