令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
（2)加算の取得率を向上することによるきめ細やかなサービスの実現について
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 令和６年度報酬改定では、不登校児への支援等、それぞれのこどもの最善の利益につながる加算が多く新設
されました。
【意見・提案の内容】
• それぞれのこどもの状況にあった加算取得を推進することは、地域でのきめ細やかな支援の提供につながりま
す。取得率が低い加算に対して、取得率が低い要因を分析し、書類の簡素化、現場実態に即した運用方法の
見直し等の対策を行う必要があります。
（3)感染症発生時の運営について
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 令和７年度障害福祉サービス等経営概況調査の結果では、児童発達支援の収支差率は7.8％、 放課後等デイ
サービスは9.8％と、他の障害福祉サービス等と比較して高いようですが、赤字の事業所は33.8％（児童発達支
援）〜54.2％（保育所等訪問支援）存在し、他の障害福祉サービスと同様の結果です。
• 当協議会が実施したアンケートでは、感染症発生をはじめとした欠席時の運営維持が困難であるという意見が
約10.8%ありました。（参考資料４）
【意見・提案の内容】
• こどもは学校や園で集団感染リスクが高く、必然的に欠席が多くなります。保育所などは定員に応じた公定価
格ですが、利用実績に基づく通所支援は収入減少に陥ります（職員基準を満たすため人件費は利用児の欠席
に関係なく発生）。医師の指示書を持って、代替的な支援を認めるもしくは療養が必要な場合は欠席時対応加
算を基本報酬額と同等にするなど運営を維持していくの方策が必要です（特に利用者が少ない過疎地域は死
活問題です。）

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