令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
視点１ 持続可能な制度としていくための課題と対処方策
児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所数や費用の増加は、これまで十分でなかった障害児通所支援が整備され、
支援を必要とするこどもの増加や発達支援ニーズに対応してきた結果である。今後、５歳児健診の本格実施等により支援
ニーズはさらに高まることが見込まれるため、伸び率のみを理由とした整備抑制や報酬削減ではなく、地域ニーズに基づく
計画的な整備が必要である。一方で、過剰利用や一律の支給決定を避けるため、こどもの状態像に基づく支給量の適正化、
客観的基準の検討、相談支援の適正化が求められる。
視点２ 人材確保・育成・専門性向上、業務負担軽減
令和９年度から開始される人材育成研修が確実に実施され、どの地域でも同質の発達支援を受けられる体制が整備される
必要がある。そのためには、児童発達支援センター等の中核機能を活用し、基礎・実践研修、リーダー・コア人材研修を地
域に根ざして進めることが重要である。あわせて、職種ごとの専門性の深化、職能団体との連携、多職種協働研修を推進す
るとともに、定員規模に応じた加配加算の拡充、研修時の人員配置基準の弾力的運用、ICT導入・維持費用への報酬上の評
価が必要である。
視点３ 経営状況、賃上げ・物価高騰等への対応
障害福祉現場において、全産業と遜色ない処遇改善を実現するため、報酬への賃金スライド制・物価スライド制の導入、
物価高騰対策が求められる。特にこどもは感染症に罹りやすく、欠席により収入が減少するため、代替支援の評価や欠席時
対応加算の増額が必要である。また、送迎はこどもと保護者を支える重要なセーフティネットであり、送迎中の支援実態を
踏まえてサービス提供時間として評価するとともに、燃料費・車両費の高騰への対応が必要である。また、契約児数が利用
定員の2倍以上になることも多いこども固有の事業特性を踏まえた報酬体系の見直しも求められる。
視点４ 地域における過不足のないサービス提供体制の確保
小規模自治体においても児童発達支援センター等を中心とした支援体制を構築できるよう、現行の報酬上の定員区分を見
直すこと（細分化）が必要である。また、不登校や外出困難な障害児については、家庭以外の場所・人・時間・経験を保障
する観点から、自宅への訪問型支援を児童発達支援や放デイの本体事業に組み込む必要がある。また、居場所の一形態であ
るオンライン支援の活用を図るほか、降雪・降灰など地域特有の運営コストへの補填も検討すべきである。
視点５ サービスの質の確保と評価
児童発達支援や放デイでは、現行の事業所自己評価と保護者評価に加え、支援の質を客観的に評価する第三者評価が重要
である。その際、障害児支援に精通した評価者を養成し、現場理解に基づく評価の仕組みを構築する必要がある。また、セ
ンター等の地域支援における中核機能については、利用者負担を前提とした加算ではなく、公的事業として安定的に実施で
きる仕組みが必要であり、「地域障害児支援体制強化事業」の必須事業化が求められる。
視点６ 他制度との連携強化と今後の制度設計
こどもまんなか社会及びインクルーシブな社会の実現に向けて、家庭、保育、教育、障害児支援の連携をさらに深める必
要がある。特化型のスポット支援の増加や、保育所等への児童発達支援の併設・一体的運用が進んでいるが、従来型の集団
支援形態に基づく職員基準や報酬体系のままでよいのかを丁寧に検討する必要がある。今後は、こども施策との制度・基
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準・報酬体系の一元化や、職員研修の相互乗り入れなど、分野横断的な支援体制の構築が求められる。