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ヒアリング資料1 一般社団法人 全国児童発達支援協議会 (29 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》
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現場で工夫している事例について
視点3 令和6年度報酬改定及び令和8年度報酬改定後における経営の状況、賃上げや物価等への対応
【事例15】 生活を支える送迎支援(視点3)
送迎はサービス利用のための移動手段にとどまらず、子どもの安心感や保護者の就労継続を支える重要
な機能となっている。
子どもの特性に応じた個別対応や複数便運行など柔軟な工夫を行う一方で、人員配置や車両確保の負担
は年々大きくなっている。送迎は地域生活を支える重要な支援として評価される必要があるとともに現場の
現状(働き手不足)に即した行政の理解が不可欠である。

視点4 各地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、 過不足の
ないサービス提供体制の確保に向けた課題及び 対処方策 について

【事例16】聴覚障害児への支援から見えた市町村格差(視点4)
一元化となった今、どこに住んでいても同じような支援が受けられる体制には及ばず、地域格差が存在し
ている。
私は他市に出向いて行っている支援は、聴覚障害のお子さんを受け入れている他市の放課後等デイサー
ビスに出向き、後方支援を行っている。このような声は、別の市の保護者からもあがりましたが、こちらは実
行には至っていない。そこには、市町村の考え方が関わっており、方針の地域格差の是正が必要である。
同時に、人材の育成や確保も重要である。
財源の確保が課題ですが、他市への派遣となった場合は、その費用をこどもが居住する市町村が負担す
る仕組みも必要です。

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