令和９年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点１持続可能な制度としていくための課題及び対処方策について
（1)支援を必要とするこどもと家庭、地域に届けるための地域ニーズに基づく整備、運営適切化について
【意見・提案を行う背景、論拠】
• 児童発達支援、放課後等デイサービスの事業所数及び費用の増大は、①平成24年の改正児童福祉法の施行
により、元々十分整備されていなかった通所支援の場が整備されたこと、また、②支援を必要とするこどもの利
用ニーズに対応してきたことが大きな要因であると考えます。
• 支援を必要とするこどもは文部科学省の特別支援教育の実態からも見えるように明らかに増加の一途を辿って
おり、コーホート研究では、まだまだ利用ニーズが増大することが示されています（参考資料１）また、今後５歳
児健診が本格的に実施される予定であり、早期発見の結果として、発達支援のニーズは今後も増加していくこ
とが予想されます。
• また、こども施策である保育所は量的拡大から質の向上に軸足を移しつつありますが、地域偏在があるため地
域によっては保育所を増やしていく方向性が示されています。また、放課後児童クラブは利用児童がこの10年
で1.6倍に増加しており、依然として需要過多となっている状況で、今後も量的拡大を進める方針です。(参考資
料２)
• 一方、会員へのヒアリングでは、保護者ニーズに基づく必要以上の過剰利用があり、適切な量の支援を届けら
れていないといった意見があり、今後是正が必要です。
【意見・提案の内容】
• 一人当たりの障害児通所給付費と通所支援を利用しているこどもの増加は、平成16年の発達障害者支援法施
行や幼児教育無償化、特別支援教育の充実などの成果です。それは、平成17年以降に通級指導児童数（参考
資料３）が急増していることにも表れています。
• また、保育所や 放課後児童クラブを利用する障害児は年々増加し（参考資料２）、一般こども施策との並行利
用も増加しており、通所支援はインクルージョン推進を支える役割も担っています。これらのことから、利用量の
増加は支援を受けられていなかったこどもに支援が行きわたりつつある、政策や制度の成果であると結論づけ
るべきです。
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