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ヒアリング資料1 一般社団法人 全国児童発達支援協議会 (26 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_74720.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第59回 7/17)《厚生労働省》
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現場で工夫している事例について
視点1:持続可能な制度としていくための課題及び対処方策 関係の事例
【事例1】子ども自身が選ぶ地域移行(放課後等デイサービスの取り組み)(視点1)
放課後等デイサービスは利用を継続することだけを目的とするのではなく、子どもが地域の中で自分らしく
生活する力を育むことを重視している。小学校5年生時には「学校の友達と放課後に遊びたい」と自ら利用日
数の減少を希望した事例では、SSTや仲間との活動を通して自信や社会性を獲得してきた経過としてとらえ
ている。また、この事例は支援者主導ではなく、子ども本人の意思に基づいて地域生活へ移行した事例とし
ても紹介できる。
このような実践により、障害福祉サービスを利用し続けることではなく、子どもの自立や社会参加を支援す
る(「地域で生きる力」を育む)といった事業の役割を体感できた。
【事例2】インクルーシブな地域づくりを支える連携の実践(視点1)
児童発達支援事業所と幼稚園・保育所・認定こども園等の併行利用が増加する中、関係機関同士の連携
の重要性が高まっている。地域では、外国籍幼児支援など特定テーマに関する継続的な研修会や情報交換
会を開催し、各機関が子どもの特性理解や支援方法について学び合う機会づくりにも取り組んだ。
こうした継続的な場づくりにより、事業所間の横のつながりや役割分担が生まれ、インクルーシブな支援環
境づくりが進みつつある。
【事例3】 点の支援から面の支援へ(視点1)
我が地域ではセンターが6か所あり、中核機能をどうするのか、申請するところから、情報交換し全センターで申請
を行った。中核機能の進め方の中に、行政のかかわりについても言及し、記載されている文言のおかげで、行政と
テーブルを一緒にすることができた。
しかし、これまで、各自、各センターの理念で進めてきたこともあり、6つのセンターが地域の中でどのように進めて行
くのかを行政と一緒に考えるのは1年半程度かかったし、2か月に1回の会議を行う中で、少しずつ共有できるところ
が見えてきた。まだ時間がかかると考えられる。基幹相談支援センターや発達障害者相談支援センターの地域相談
員なども加わり、それぞれの機関の役割の整理や、エリアごとの研修や人材育成、課題共有をしていくことが今年度
始まり、エリアと全体という場とつなげていく進め方が始まってきている。
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