する場合であっても、
「利用目的（研究計画）」ごとに提供申出書と付随する書類を一式作
成すること。

（２）提供する障害福祉 DB データの取扱単位
障害福祉 DB データの提供は、提供するデータの抽出単位ごとに１件として取り扱う。1
件の障害福祉 DB データを複数の取扱区域で利用する場合、同じ障害福祉 DB データが格納
された媒体を複数個受け取ることができる。

（３）提供する障害福祉 DB データの複製１回の原則（複数回複製の禁止）
電子媒体での障害福祉 DB データ提供を希望する場合、管理責任の明確化の観点から、
提供された障害福祉 DB データを別の記憶装置に複写・保存する行為は１回に限定する。
当該記憶装置の保存・複製データが消去されない限り、別の記憶装置への保存・複写は原
則として認めない。したがって、複数の PC で別々に同じ障害福祉 DB データを利用する場
合は、利用する PC の台数分の電子媒体によって提供を受けること。なお、各取扱区域に
おいて、提供された障害福祉 DB データが複写・保存された１台の記憶装置を複数の取扱
者が利用することは差し支えない。

３ 提供申出者の範囲
障害福祉 DB データの提供申出者の範囲は、以下の機関等とする。
・ 公的機関：国の行政機関2、都道府県及び市区町村
・ 法人等3：大学・研究開発行政法人等4、民間事業者
・ 個人：補助金等5を充てて業務を行う個人6
補助金等を充てて業務を行う個人であっても、原則として所属する公的機関又は法人等を
提供申出者とすること。提供申出者が公的機関又は法人等の場合、１提供申出者につき常勤
の取扱者を１名以上含むこと。

2

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第２条第８項に
規定する行政機関（提供者を除く。
）をいう。
3
公的機関を除く法人その他の団体で代表者又は管理人の定めがあるもの。原則、登記された法人等を単位と
して提供申出を行うこと。
4
学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する大学（大学院含む。
）
、科学技術・イノベーション創出の活
性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）の別表第１に掲げる研究開発法人、独立行政法人医薬品医療機
器総合機構法（平成 14 年法律第 92 号）に規定する独立行政法人医薬品医療機器総合機構をいう。
5
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）第２条第１項に規定する補助
金等、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法（平成 26 年法律第 49 号）第 16 条第３号に掲げる業務とし
て国立研究開発法人日本医療研究開発機構が交付する助成金又は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 232
条の２（同法第 238 条第１項の規定により適用する場合を含む。
）の規定により地方公共団体が支出する補助
金をいう。
6
障害者総合支援法施行規則第 68 条の３の７各号及び児童福祉法施行規則第 36 条の 30 の６の７各号のいず
れにも該当しない者をいう。

-5-