・ 障害福祉 DB データ等の漏洩、滅失、毀損が発生した場合の事務処理体制を整備す
ること。
・ 情報システムで扱う情報をすべてリストアップしていること。
✓

リストアップした情報を、安全管理上の重要度に応じて分類を行い、常に最新
の状態を維持していること。

✓

このリストは情報システムの安全管理者が必要に応じて速やかに確認できる
状態で管理していること。

✓

リストアップした情報に対してリスク分析を実施していること。

（２）人的な安全管理対策
・ 提供申出者及び取扱者は、以下のいずれにも該当しないことを確認すること。
i)

障害者総合支援法、児童福祉法、統計法、個人情報保護法に基づく命令の規定
に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けるこ
とがなくなった日から起算して５年を経過しない者

ii)

障害福祉・他の公的データ等の利用に関する関係法令、統計法に基づくデータ
利用の契約に違反し、データ提供禁止等の措置が講じられている者

iii) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）に
規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下
「暴力団員等」という。
）
iv) 法人等であって、その役員のうちに上記 i)から iii)のいずれかに該当する者が
ある者
v)

暴力団員等がその事業活動を支配する者又は当該業務の補助者として使用す
るおそれのある者

vi) その他、障害福祉 DB データを利用して不適切な行為をしたことがある等で取
扱者になることが不適切であると提供者が認めた者
・ 提供申出者は、取扱者に対し、障害福祉 DB データ等を取り扱う上で必要な教育及
び訓練を行うこと。
・ 法令上の守秘義務のある者以外を事務職員等として採用するにあたっては、雇用契
約時に併せて守秘・非開示契約を締結すること等により安全管理を行うこと。

（３）物理的な安全管理措置
i)

取扱区域を特定し、立ち入りの管理及び制限するための措置を講じること。

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