v)

所属機関や氏名を公表すること。

（別表）
違反行為

措置内容

① 特定の個人を識別するために、障害者総
合支援法施行規則第68条の３の５及び児
童福祉法施行規則第36条の30の６の５に
基づく基準に従い削除された記述等若し
くは障害福祉DBデータの作成に用いられ

当該事実の認定をした日から、原則として１
か月～12か月の利用停止・提供禁止

た加工の方法に関する情報を取得し、又
は当該障害福祉DBデータを他の情報と照
合を行った場合
② 利用期間の最終日までに障害福祉DBデー
タの返却並びに障害福祉DBデータ等の消
去（以下「返却等」という。）を行わな
い場合

返却等を行う日までの間及び返却等を行っ
た日から返却等を遅延した期間に相当する
日数の間、障害福祉DBデータの提供禁止

③ 障害福祉DBデータ等を提供申出書の記載
とは異なるセキュリティ要件の下で利用

当該事実の認定をした日から、原則として１

すること等により、セキュリティ上の危

か月～12か月の利用停止・提供禁止

険に曝した場合
④ 障害福祉DBデータ等又は利用端末を紛失
した場合

当該事実の認定をした日から、原則として１
か月～12か月の利用停止・提供禁止

⑤ 障害福祉DBデータ等の内容を漏洩した場
合

当該事実の認定をした日から、原則として１
か月～12か月又は無期限の利用停止・提供禁
止

⑥ 事前に承諾された目的以外への利用を行

当該事実の認定をした日から、原則として１

った場合（事前に承諾された公表形式以

か月～12か月又は無期限の利用停止・提供禁

外での成果物の公表を行った場合及び提

止

供申出書や別添に記載されていないデー

※当該不適切利用により、利用者、取扱者又

タ項目や集団を使った分析を実施した場

はこれらと関係する者が不当な利益を得た

合を含む。）

場合には、利用者及び取扱者はその利益相当
額を国に支払うことを約する。

⑦ 公表前確認で承認を得ずに障害福祉DBデ
ータ等を取扱者以外に閲覧させた場合

当該事実の認定をした日から、原則として１
か月～12か月の利用停止・提供禁止

- 29 -