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年に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属す
る月の翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に
規定する算定方法に基づく減算の適用を猶予する。
この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職
員を確保できないやむを得ない事情であることを別
紙様式 11 に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属
する月の翌月までに速やかに市町村長に報告するこ
と。なお、別紙様式 11 には、報告する時点で有効な
求人票の写しを添付すること。
ａ 公共職業安定所又は無料職業紹介事業を活用し
て職員の確保に係る取組を行っていること。なお、
やむを得ない事情が生じていない場合において
も、職員の求人を行う場合には、公共職業安定所又
は無料職業紹介事業の活用等の職員の確保に係る
取組を行っていることが望ましい。
ｂ 職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介
事業者を利用する場合においては、医療・介護・保
育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制
度による適正認定事業者を含むこと。
ｃ 公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用し
て職員の確保に係る取組を行っている場合におい
ても、当該事業所が自ら採用情報をウェブサイト
で公表する等、職員の確保に係る取組を積極的に
行っていることが望ましい。
ｄ やむを得ない事情が生じた場合であっても一時
的に職員の確保ができないことにより、一部の職
員へ過度な業務負担とならないよう、当該事業所
は職員の適正な労働時間管理を行い、体制の整備
を図るよう努めること。
（略）
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（略）