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「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び当該通知の発出に伴うQ＆Aの発出について (20 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/001698614.pdf |
| 出典情報 | 「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」及び当該通知の発出に伴うQ＆Aの発出について（5／8付 事務連絡）《厚生労働省》 |
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(25) 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
① （略）
② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとす
る。
イ～ニ （略）
ホ 突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が
生じ、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で
減少した場合であって、次の a から d までの全てに該当
するときは、ニの規定にかかわらず、１年に１回に限り、
人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの
間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づ
く減算の適用を猶予する。
この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を
確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式 11
に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月
までに速やかに市町村長に報告すること。なお、別紙様
式 11 には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付す
ること。
ａ 公共職業安定所又は無料職業紹介事業を活用して職
員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを
得ない事情が生じていない場合においても、職員の求
人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介
事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っているこ
とが望ましい。
ｂ 職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業
者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野に
おける適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正
認定事業者を含むこと。
ｃ 公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職
員の確保に係る取組を行っている場合においても、当
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(25)
人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
① （略）
② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとす
る。
（新設）
① （略）
② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとす
る。
イ～ニ （略）
ホ 突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が
生じ、人員基準上必要とされる員数から１割の範囲内で
減少した場合であって、次の a から d までの全てに該当
するときは、ニの規定にかかわらず、１年に１回に限り、
人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌々月までの
間、通所介護費等の算定方法に規定する算定方法に基づ
く減算の適用を猶予する。
この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を
確保できないやむを得ない事情であることを別紙様式 11
に記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月
までに速やかに市町村長に報告すること。なお、別紙様
式 11 には、報告する時点で有効な求人票の写しを添付す
ること。
ａ 公共職業安定所又は無料職業紹介事業を活用して職
員の確保に係る取組を行っていること。なお、やむを
得ない事情が生じていない場合においても、職員の求
人を行う場合には、公共職業安定所又は無料職業紹介
事業の活用等の職員の確保に係る取組を行っているこ
とが望ましい。
ｂ 職員の確保に係る取組に当たって民間職業紹介事業
者を利用する場合においては、医療・介護・保育分野に
おける適正な有料職業紹介事業者認定制度による適正
認定事業者を含むこと。
ｃ 公共職業安定所、無料職業紹介事業等を活用して職
員の確保に係る取組を行っている場合においても、当
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(25)
人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定について
① （略）
② 人員基準欠如についての具体的取扱いは次のとおりとす
る。
（新設）