より人員基準欠如となった場合に、市町村からの推薦を受
けて都道府県に研修の申込を行い、研修を修了することが
確実に見込まれる職員（以下この④において「研修未修了
職員」という。小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小
規模多機能型居宅介護事業所にあっては介護支援専門員
を、認知症対応型共同生活介護事業所にあっては計画作成
担当者を指す。
）を新たに配置した場合は、当該配置の翌月
から、当該研修未修了職員が研修を修了するまでの間は減
算対象としない取扱いとする。なお、当該研修未修了職員
が研修を修了しなかった場合は、通常の減算の算定方法に
従って、人員基準欠如が発生した翌々月（⑤が適用されて
いる場合は人員欠如が発生した月から起算して第四月目に
当たる月）に遡って減算を行うこととする。ただし、当該研
修未修了職員が研修を修了しなかった理由が、当該研修未
修了職員の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由以外の
やむを得ないものである場合、当該離職等の翌々月までに、
研修未修了職員を新たに配置したときは、当該配置を行っ
た月から、当該研修未修了職員が研修を修了するまでの間
は、引き続き減算対象としない取扱いとすることで差し支
えない。
⑤ 突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事情が生
じ、人員基準上必要とされる員数を下回った場合（③ロ及
び④の場合に限る。
）であって、次のイからニまでの全てに
該当するときは、③及び④前段の規定にかかわらず、１年
に１回に限り、人員欠如の発生が生じた日の属する月の
翌々月までの間、通所介護費等の算定方法に規定する算定
方法に基づく減算の適用を猶予する。
この場合、職員の確保に係る取組及び一時的に職員を確
保できないやむを得ない事情であることを別紙様式 11 に
記載し、人員欠如の発生が生じた日の属する月の翌月まで
2

より人員基準欠如となった場合に、小規模多機能型居宅介
護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所にあって
は介護支援専門員を、認知症対応型共同生活介護事業所に
あっては計画作成担当者を新たに配置し、かつ、市町村か
らの推薦を受けて都道府県に研修の申込を行い、当該介護
支援専門員又は当該計画作成担当者が研修を修了すること
が確実に見込まれるときは、当該研修を修了するまでの間
は減算対象としない取扱いとする。なお、当該介護支援専
門員又は当該計画作成担当者が受講予定の研修を修了しな
かった場合は、通常の減算の算定方法に従って、人員基準
欠如が発生した翌々月から減算を行うこととするが、当該
介護支援専門員等が研修を修了しなかった理由が、当該介
護支援専門員等の急な離職等、事業所の責に帰すべき事由
以外のやむを得ないものである場合であって、当該離職等
の翌々月までに、研修を修了することが確実に見込まれる
介護支援専門員等を新たに配置したときは、当該研修を修
了するまでの間は減算対象としない取扱いとすることも差
し支えない。

（新設）