該事業所が自ら採用情報をウェブサイトで公表する
等、職員の確保に係る取組を積極的に行っていること
が望ましい。
ｄ やむを得ない事情が生じた場合であっても一時的に
職員の確保ができないことにより、一部の職員へ過度
な業務負担とならないよう、当該事業所は職員の適正
な労働時間管理を行い、体制の整備を図るよう努める
こと。
③ （略）
(26) 療養通所介護費について
①～④ （略）
⑤ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定につい
て
イ （略）
ロ 看護職員及び介護職員の配置数については、
ⅰ） 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減
少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消さ
れるに至った月まで、単位ごとに利用者の全員につ
いて所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定す
る算定方法に従って減算する。
ⅱ） １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月か
ら人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位
ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介
護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算
される（ただし、翌月の末日において人員基準を満た
すに至っている場合を除く。）。
ⅲ） 突発的で想定が困難な事象によりやむを得ない事
情が生じ、人員基準上必要とされる員数から１割の
範囲内で減少した場合であって、次の a から d まで
の全てに該当するときは、ⅱの規定にかかわらず、１

③

（略）
(26) 療養通所介護費について
①～④ （略）
⑤ 人員基準欠如に該当する場合の所定単位数の算定につい
て
イ （略）
ロ 看護職員及び介護職員の配置数については、
ⅰ） 人員基準上必要とされる員数から１割を超えて減
少した場合にはその翌月から人員基準欠如が解消さ
れるに至った月まで、単位ごとに利用者の全員につ
いて所定単位数が通所介護費等の算定方法に規定す
る算定方法に従って減算する。
ⅱ） １割の範囲内で減少した場合には、その翌々月か
ら人員基準欠如が解消されるに至った月まで、単位
ごとに利用者等の全員について所定単位数が通所介
護費等の算定方法に規定する算定方法に従って減算
される（ただし、翌月の末日において人員基準を満た
すに至っている場合を除く。）。

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