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資料3 看護を取り巻く現状について (63 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72355.html
出典情報 2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会(第1回 4/10)《厚生労働省》
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労働政策審議会
雇用環境・均等分科会(第80回)

顧客等からの著しい迷惑行為で企業が被った損害や被害


令和7年1月24日

参考資料


顧客等からの著しい迷惑行為で企業が被った損害や被害の主な内容は、「通常業務の遂行への悪影響」(63.4%)、「労働者の意欲・
エンゲージメントの低下」 (61.3%) 、「労働者の休職・離職」(22.6%)である。
過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為で企業が被った損害や被害
通常業務の遂行への悪影響

63.4

労働者の意欲・エンゲージメントの低下

61.3

労働者の休職・離職

22.6

特になし

11.9

風評被害、信用失墜

9.8

訴訟負担

4.1

賠償負担

3.9

その他

1.5
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

※調査対象:過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為に該当すると判断した事案があった企業(無回答・無効回答を除く) (n=1,880)
(資料出所)厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査」(令和5年度)

63