専門実践教育訓練給付の概要
○看護関係資格の養成課程も専門実践教育訓練給付金等（労働者が費用負担し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合に、そ
の費用の一部を雇用保険より給付する制度）の対象となっており、看護関係資格の取得を目指す社会人経験者の教育訓練の受講を支援。
※専門実践教育訓練給付金受給者数（令和6年度、第1回受給者数） 看護師養成課程： 3,304人 准看護師養成課程： 494人

専門実践教育訓練給付金の概要
厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）を受講、修了等した場合に、訓練費用の一定割合を支給

＜給付の内容＞
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受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給
訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給
訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して５％以上上昇した場合は、受講費用の10％（上限年間８万円）を追加支給（※）

（※）令和６年10月1日以降に受講開始した者について適用。

＜支給要件＞
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在職者又は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の者
雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）を有する者

専門実践教育訓練の指定講座の概要

①業務独占資格又
は名称独占資格
に係るいわゆる
養成施設の課程

②専門学校の職業
実践専門課程及び
キャリア形成促進
プログラム

講座数：1,953講座

講座数：714講座

例）看護師・准看護師、
介護福祉士、
美容師、
社会福祉士 等

例）商業実務、
衛生関係、
工業関係 等

指定講座数：3,488講座（令和８年４月１日時点） ※以下①～⑥は当該講座数の内訳

➂専門職大学院及び
外国の大学院の経営
管理に関する学位課
程

④大学等の職業
実践力育成プ
ログラム

講座数：151講座

講座数：238講座

講座数：430講座

例）自動車工学、
会計マネジメント 等

例）データサイエンティス
ト、サイバーセキュリティ、
情報通信技術関係資格 等

例）教職大学院、
法科大学院、
MBA 等

➄第四次産業革命スキ
ル習得講座等の課程

⑥専門職大学・
専門職短期大学・
専門職学科の課程
講座数：2講座

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