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資料2-2-1 MID-NET・NDB の行政利活用の調査実施状況について[2.4MB] (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70725.html |
| 出典情報 | 薬事審議会 医薬品等安全対策部会(令和7年度第4回 3/6)《厚生労働省》 |
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調査結果の ◼
患者背景
概略
本調査の調査対象集団は 3,234,950 人(曝露群:397,080 人、対照群:2,837,870 人)であ
り、このうち、男性が 1,975,647 人(曝露群:239,017 人、対照群:1,736,630 人)、女性
が 1,259,303 人(曝露群:158,063 人、対照群:1,101,240 人)であった(別添 表 1-1~表
1-3)。
調査対象集団の全体及び男性では、年齢、慢性腎臓病及び糖尿病細小血管症の既往、DPP4 阻害薬、スルホニル尿素薬及び SGLT2 阻害薬の処方について、曝露群及び対照群間で
標準化差が 0.1 を超える差異が認められた。女性では、これら因子に加えて、骨粗鬆症
の既往について、曝露群及び対照群間で標準化差が 0.1 を超える差異が認められた。
◼
曝露群の対照群に対する骨折発現の調整ハザード比
主要解析における全骨折の調整ハザード比(95%信頼区間)は、調査対象集団の全体で
1.35(1.33 - 1.37)、男性で 1.30(1.27 - 1.33)、女性で 1.38(1.36 - 1.41)であった(別
添 表 2)。
主要解析における骨折の各発現部位の調整ハザード比について、調査対象集団の全体に
おいて、遠位下肢で 1.61(1.55 - 1.66)、遠位上肢で 1.48(1.43 - 1.53)と特に高く、全て
の発現部位でその信頼区間の下限は 1 を超えていた。男性及び女性においても同様に、
遠位下肢と遠位上肢で特に調整ハザード比は高く、全ての発現部位でその信頼区間の下
限は 1 を超えていた。
サブグループ解析における調整ハザード比について、各調整ハザード比は 1.33~1.42 で
あり、いずれのサブグループ解析においても、その信頼区間の下限は 1 を超えていた(別
添 表 3)。
感度解析における調整ハザード比について、各調整ハザード比は 1.31~1.35 であり、い
ずれの感度解析においても、その信頼区間の下限は 1 を超えていた(別添 表 4)。
◼
結果を踏まえた考察
調査対象集団の全体におけるピオグリタゾン塩酸塩含有製剤処方後の骨折の発現リス
クは、メトホルミン塩酸塩含有製剤と比較して高く、全てのサブグループ解析及び感度
解析においても同様であった。また、骨折の発現部位別では、特に遠位肢でピオグリタ
ゾン塩酸塩含有製剤による骨折の発現リスクが高かった。
性別ごとの評価においても、ピオグリタゾン塩酸塩含有製剤処方後の骨折の発現リスク
は、男性及び女性ともにメトホルミン塩酸塩含有製剤と比較して高く、性別間で発現リ
スクの程度に大きな差異は認められなかった。また、骨折の発現部位別の評価において
も性別間で大きな差異は認められず、ピオグリタゾン塩酸塩含有製剤処方後の骨折の発
現リスクは性別に関わらない共通のリスクと考えられた。
本調査は、臨床的観点を踏まえて骨折のアウトカム定義を設定しているものの、その妥
当性についてバリデーションは実施されていないことや、潜在的な交絡因子(例:骨密
度や Body Mass Index 等)が結果に影響を与えている可能性は否定できないこと等の限
界があることに留意が必要である。
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患者背景
概略
本調査の調査対象集団は 3,234,950 人(曝露群:397,080 人、対照群:2,837,870 人)であ
り、このうち、男性が 1,975,647 人(曝露群:239,017 人、対照群:1,736,630 人)、女性
が 1,259,303 人(曝露群:158,063 人、対照群:1,101,240 人)であった(別添 表 1-1~表
1-3)。
調査対象集団の全体及び男性では、年齢、慢性腎臓病及び糖尿病細小血管症の既往、DPP4 阻害薬、スルホニル尿素薬及び SGLT2 阻害薬の処方について、曝露群及び対照群間で
標準化差が 0.1 を超える差異が認められた。女性では、これら因子に加えて、骨粗鬆症
の既往について、曝露群及び対照群間で標準化差が 0.1 を超える差異が認められた。
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曝露群の対照群に対する骨折発現の調整ハザード比
主要解析における全骨折の調整ハザード比(95%信頼区間)は、調査対象集団の全体で
1.35(1.33 - 1.37)、男性で 1.30(1.27 - 1.33)、女性で 1.38(1.36 - 1.41)であった(別
添 表 2)。
主要解析における骨折の各発現部位の調整ハザード比について、調査対象集団の全体に
おいて、遠位下肢で 1.61(1.55 - 1.66)、遠位上肢で 1.48(1.43 - 1.53)と特に高く、全て
の発現部位でその信頼区間の下限は 1 を超えていた。男性及び女性においても同様に、
遠位下肢と遠位上肢で特に調整ハザード比は高く、全ての発現部位でその信頼区間の下
限は 1 を超えていた。
サブグループ解析における調整ハザード比について、各調整ハザード比は 1.33~1.42 で
あり、いずれのサブグループ解析においても、その信頼区間の下限は 1 を超えていた(別
添 表 3)。
感度解析における調整ハザード比について、各調整ハザード比は 1.31~1.35 であり、い
ずれの感度解析においても、その信頼区間の下限は 1 を超えていた(別添 表 4)。
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結果を踏まえた考察
調査対象集団の全体におけるピオグリタゾン塩酸塩含有製剤処方後の骨折の発現リス
クは、メトホルミン塩酸塩含有製剤と比較して高く、全てのサブグループ解析及び感度
解析においても同様であった。また、骨折の発現部位別では、特に遠位肢でピオグリタ
ゾン塩酸塩含有製剤による骨折の発現リスクが高かった。
性別ごとの評価においても、ピオグリタゾン塩酸塩含有製剤処方後の骨折の発現リスク
は、男性及び女性ともにメトホルミン塩酸塩含有製剤と比較して高く、性別間で発現リ
スクの程度に大きな差異は認められなかった。また、骨折の発現部位別の評価において
も性別間で大きな差異は認められず、ピオグリタゾン塩酸塩含有製剤処方後の骨折の発
現リスクは性別に関わらない共通のリスクと考えられた。
本調査は、臨床的観点を踏まえて骨折のアウトカム定義を設定しているものの、その妥
当性についてバリデーションは実施されていないことや、潜在的な交絡因子(例:骨密
度や Body Mass Index 等)が結果に影響を与えている可能性は否定できないこと等の限
界があることに留意が必要である。
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