働き方改革における課題と論点
（医師の働き方改革について）
• 2024年４月より医師に対する時間外・休日労働の上限規制と健康確保措置が適用されている。
• 医師の働き方改革を推進するためには、タスク・シフト／シェア、変形労働時間制等の導入、ＩＣＴ等の活用
等、様々な取組が求められており、各医療機関は、医師労働時間短縮計画を策定し、次年度及び計画期間終了
年度の目標を設定し、医師の働き方改革を、2024年度以降も進めていくこととなっている。
• 令和６年度診療報酬改定において、医師の労働時間について、原則として客観的な記録を基礎として確認し、
適正に記録することや、特定地域医療提供医師及び連携型特定地域医療提供医師の１年間の時間外・休日労働
時間の上限が、地域医療体制確保加算の施設基準として新設された。
• 地域医療体制確保加算届出病院は、その他の病院と比較して、勤務環境の現状把握・分析の実施率や、ICTを活
用した業務見直しの割合が高く、令和５年度と比較して、令和６年度では月あたり休日・時間外労働時間の平
均値や最大値が減少傾向にあった。
（医師事務作業補助体制加算について）
• 医師事務作業補助体制加算の届出医療機関数は年々増加傾向である。
• ICTを活用した取組としては、「説明動画の活用」、「WEB問診・AI問診」、「外来診療WEB予約システム」
が多かった。
• ICTを活用した取組について、いずれの取組も「作業効率の上昇」、「労働時間の短縮」が得られる効果の中で
最も多く、労働時間の短縮の効果が得られるとの回答の割合が多い取組として「臨床データ集計等でのRPA活
用」、「退院サマリー等の作成補助を行う生成AI文書作成補助システム」、「説明動画の活用」があった。
• 生成AIによる文章作成補助システムを活用した場合、紹介状や退院サマリーの作成において、カルテからの情
報収集、情報突合と構造化、要約といったプロセスが自動化される。
• 文書自動作成、WEB問診・AI問診等による、文書作成や情報入力等に係る医師事務作業の業務時間の削減効果
事例がある。

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