善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームを
設置し、プロジェクトチームごとに意欲のある関係者を中心に取組を推進し
ていくことが必要であり、特に地域性を踏まえた人材確保の観点からは、市
町村の協力が重要である。
こうした重層的な構造を取ることによって、情報の収集・共有・分析、課
題の発見を行い、それに応じた取組を実施し、取組の効果を検証し、改善し
て次の取組につなげていく PDCA サイクルを回すことが可能となる。
○

このプラットフォームの機能を充実させていくためには、単に関係者が集
まるだけでなく、関係者の個別の活動・取組を連携させていくためのコーデ
ィネーター的役割が必要である。この点、地域の実情も踏まえつつ、社会福
祉事業等従事者の確保を図ることを目的として設置されている福祉人材セン
ターがプラットフォームの事務局機能などの中核的な役割を担うことが考え
られる。
また、プラットフォームについては、地域ごとの実情に応じて、地域にお
ける既存の協議会等と一体的に運営するなど、適切な連携・役割分担を図る
ことが必要である。

○

こうしたプラットフォーム機能については、介護人材だけでなく、広く福
祉人材の確保の観点から捉えることも必要であり、そういった観点でプラッ
トフォームにおける構成員を検討することも重要である。その際、福祉分野
の中でも各分野における課題が異なる場合もあることから、地域の実情も踏
まえた会議体とすることが必要であるとの意見があった。
なお、必ずしも現場で従事する人材の確保・育成という観点だけではなく、
地域における福祉に関係する人口を増やしていくという観点から、地域の介
護力向上等の地域ごとの課題や、地域における好事例なども踏まえながら、
プラットフォームにどのような関係者がどのような役割で参画すべきか地域
ごとに柔軟に考えることも必要との意見があった。
また、国においても、福祉分野ごとに必要な財政措置の検討を行うととも
に、柔軟に活用できるメニューの整備などの工夫が必要であるとの意見があ
った。

○

いずれにせよ、このプラットフォーム機能については、地域の実情に応じ
た課題に実践的に取り組むための仕組みであり、実効性を伴う必要があるこ
とから、必要な制度化を行うとともに、取り扱う内容・構成員・会議体の構
造等については、地域ごとに柔軟に設定する仕組みとすることが必要である。
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