特に重要であることが見て取れ、こういった取組を推進していくことが必要
である。
○

一部の地域においては、介護福祉士養成施設と福祉人材センターが連携し
て介護に関する入門的研修の実施からマッチングまでを一体的に実施する例
や、事業所の採用担当者と介護福祉士養成施設がネットワークを立ち上げ現
場目線で人材確保策を協議する例などがあるが、全国的に行われている状況
にはないことから、こうした取組を全国的に広げ、定着させるための制度的
な仕組みとして構築することが必要である。

※

上記で例示した取組においては、実際に介護現場への就労につながっているものがあ
るほか、事業所と養成施設の関係性が構築されることでお互いの課題についての情報連
携を継続し実習の協力関係が構築されているなどの効果が表れている。

（プラットフォームの仕組み）
○ このための仕組みとして、地域の状況を分析するデータを保有し需給推計
を行い、かつ、地域医療介護総合確保基金を用いて人材確保に係る事業を実
施している都道府県が設置主体となって、介護人材確保に関するプラットフ
ォームを構築し、介護人材確保に関する地域の関係者（市町村・ハローワー
ク・福祉人材センター・介護労働安定センター・介護事業者・介護福祉士養
成施設・職能団体等）が地域の実情等の情報を収集・共有・分析することで
課題を認識するとともに、それぞれの役割・機能を果たしながら、ネットワ
ークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むための機能が必要である。
加えて、事業者等が抱える個別の課題については、プラットフォームで構
築されたネットワークを活用し、公的機関による必要な支援につなげていく
ことが期待される。その際、課題解決に向けた具体的な取組が進むよう、各
関係機関の主体的・積極的なプラットフォームへの参画と、その旨の国から
の方針の周知徹底などによる連携体制の構築が重要である。
○

このような取組に当たっては、単に地域の介護人材の状況に関する情報を
収集・共有・分析するだけでなく、ネットワークの中で課題解決に取り組む
ことや、その取組について検証・改善し、取組を継続的なものとしていく仕
組みが必要である。
その点で、都道府県単位の情報を共有する協議の場に加えて、市町村単位
や複数市町村の圏域単位など都道府県単位より狭い圏域で、地域の実情に応
じた個別課題に対する実践的な取組を創出していくため、例えば「人材確
保・定着」「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」「介護のイメージ改
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