等へのお祝い金等の提供の原則禁止といった、安心・納得して雇用仲介業を
利用するための対応を行っており、こういった取組を引き続き進めていくと
ともに、後述するプラットフォーム機能の充実を行っていくことにより、公
的機関の機能・連携の強化による個別事業者への支援を図っていくことが重
要である。
※

入職経路（新卒以外）について、全産業と福祉分野の比較を行うと、

・

全産業：ハローワーク 17.5％、民営職業紹介所 8.1％

・

福祉分野（社会保険・社会福祉・介護事業）
：ハローワーク 26.9％、民営職業紹
介所 12.2％

（出典：令和６年雇用動向調査）

（採用活動の実施状況）
○ また、採用活動における取組としても、ハローワークや福祉人材センター
への相談や、職員を通じて友人や知人の紹介を受けている事業所が多い。一
方で、小規模な法人においては採用活動を行っていない割合も高い。
※

介護事業者における、採用活動の取組として、以下の２点が多い状況。

・

ハローワークや福祉人材センターの担当者に相談：66.9％

・

職員に対して友人・知人などの紹介を依頼：65.6％

また、小規模法人（19 人以下）では、
「採用活動を特に行っていない」と回答した法
人が 24.4％。
（出典：令和６年度介護労働実態調査）

２．プラットフォーム機能の充実の必要性
（プラットフォーム機能の充実の必要性）
○ 人材の確保にあたっては、高齢化や人口減少の状況、地域における人材の
供給量など、地域差や地域固有の問題が存在することから、処遇改善や生産
性向上に必要な予算・財源の確保、外国人の受入に係る必要な制度整備など、
国で全国共通で行うべき人材確保策を進めることに加え、地域の実情に応じ
た人材確保策に取り組んでいくことが必要である。
○

どの地域・法人等でも共通する介護人材確保という課題は、関係者の参画
意欲・意識が高まりやすいテーマであるところ、こうした課題に対し、地域
軸・時間軸も踏まえながら対応していくためには、関係機関間での情報共有
や地域の関係者のネットワーク化を図ることなどにより、地域における連
携・協働を強化していく必要がある。特に介護分野では、入職経路や採用活
動の取組の状況から、公的機関の役割や地域内における人と人との繋がりが
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