に基づき、都道府県福祉人材センターに必要な事項を届け出ることが努力義
務となっているが、この届出制度を活用している潜在介護福祉士等が令和７
年９月末時点で約 56,000 人と、十分に機能しているとは言えない状況であ
る。
また、地域の実情に応じた必要な人材確保策を講じていくためには、介護
現場で中核的役割を担う介護福祉士が各地域にどの程度存在しており、どの
程度従事しているのかを把握することは、貴重な人材の活用策を検討する上
でも重要である。
（届出制度の拡充）
○ そのため、現行の届出制度について、離職等した潜在介護福祉士の復職支
援の観点から実施するだけでなく、現任の介護福祉士についても届出の努力
義務を課すことで、地域における介護人材の実態把握や山脈型キャリアモデ
ルを見据えた必要なキャリア支援を行うための仕組みとして、発展させてい
くことが必要である。
なお、発災時を含め、地域での福祉ニーズに対応できる専門性を有する人
材の登録も重要であること等を踏まえれば、対象となる資格についても社会
福祉士等に拡充することを検討すべきとの意見があった。
○

その際、届け出られた情報の有効活用や、届け出た者に具体的なメリット
を提供することが必要である。
現行の制度においては、潜在介護福祉士等に対し、求人情報の提供や、就
職フェア・カムバック研修の情報提供などを行ってきたところ、こうした取
組を引き続き進めていくとともに、情報発信の手法についても、より若い世
代に届きやすくするための工夫が必要である。届け出られた情報を用いて、
潜在化した要因分析を進め、復帰策を検討していくことが必要である。
また、新たに対象となる現任の介護福祉士に対しては、キャリア支援を充
実させていく観点から、各介護福祉士が未受講であり、例えば DWAT 養成研
修の情報など、興味・関心を持っている分野の研修情報を、プッシュ型で提
供していくことが必要である。その際、都道府県福祉人材センターが提供で
きる研修情報を充実させていく観点から、前述したプラットフォームで構築
されたネットワークを活用することも考えられる。
こういった届出制度のメリットを見据えながら、届出の負担をできるだけ
軽減しつつ、各介護福祉士の研修の受講履歴などを含め、届出事項を検討す
ることが必要である。また、届出情報の有効活用という点では、対象者の属
性に応じて就業意欲の向上等につなげるため、発信する情報の内容や情報発
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