Ⅵ．おわりに
○ 本専門委員会においては、これまで国が行ってきた総合的な介護人材確保
対策や、地域医療介護総合確保基金等を活用して都道府県が行ってきた人材
確保策に加え、より地域軸・時間軸を意識して議論を行ってきた。
今後の人口減少のスピードが地域によって異なる中で、地域のサービス提
供体制を確保するために、その人材の確保は最重要課題であり、地域ごとに
抱える課題の共有とそれに応じた必要な対応の実行の在り方、外国人を含む
多様な人材の確保の在り方、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士等の
確保・養成の在り方など、介護人材確保策を検討する上で勘案すべき要素は
多岐に渡るものである。加えて、地域共生社会の実現の観点からは、支える
側・支えられる側を固定化することなく、地域の生活の中でケアを行い合う
文化を培うことも重要である。
○

また、本専門委員会では介護人材の確保策を中心に議論をしてきたが、介
護事業者の協働化や大規模化の議論が進められており、また地域の福祉ニー
ズも多様化・複合化している状況の中で、介護人材の確保に絞った議論だけ
ではなく、ソーシャルワークの面も含めて、分野横断的・総合的な人材確保、
多様な職種・専門性の人材確保について議論が必要である。

○

加えて、人材確保の観点からは、福祉・介護分野の処遇改善や、専門性を
評価することが重要であるとの意見があった。処遇改善なしに人材確保はな
しえず、全産業で賃上げが進んでいる中で、福祉・介護分野の処遇改善が進
まない限り、また、専門性が適切に評価されない限り、福祉・介護業界から
の人材流出につながることに対する懸念が多くの委員から示された。

○

本専門委員会で示された意見については、社会保障審議会福祉部会に報告
しさらに議論を深めるとともに、必要な点については介護保険部会その他関
係審議会等においても議論を進めていくことにより、多面的な観点で今後の
介護人材確保策をより一層進めていくことが重要である。

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