んできていることや、社会的課題に対応していることなど、介護現場におけ
る最新かつ的確な情報発信を、確保したい人材の属性を踏まえて推進するこ
とが必要である。
テクノロジーを例にすると、生産性向上によって、介護職員の負担を軽減
し、利用者と関わる時間を確保して、利用者・職員の双方の笑顔を生み出し、
笑顔で働き続けられる環境づくりにつながっているという意見があった。こ
ういった、職員の負担軽減と介護の質の向上を両立させる最新の介護の取組
を積極的に情報発信していくことが必要である。
また、他産業と比較した介護分野の魅力は、地域の産業体系などによって
も異なるところであることから、介護に関する情報発信・魅力発信といった
広報戦略については、国・地方公共団体・関係団体が協働し、加えて前述し
たプラットフォームの中でも議論をしながら、地域の実情も踏まえて検討し
ていくことが必要である。
○

また、実際に介護現場を体験してもらうことも、人材確保の観点からは重
要である。職場体験やインターンシップなどによって、実際に高齢者とのコ
ミュニケーションをとること、ICT 機器の活用状況の見学・体験などを通じ、
地域の関係者に福祉の現場を理解してもらうことが重要である。

（介護職員の定着支援）
○ また、人材の確保だけでなく、その定着についても取り組むべき重要な課
題である。介護職員の離職率は、令和６年度で 12.4％（※）と低下傾向にあ
り、一定程度定着策の効果が見て取れるが、離職理由や早期離職防止・定着
促進に効果のある方策を見ると、人間関係や職場の働きやすさが定着のため
に必要な取組である。
※

産業計の離職率は令和６年度で 14.2％であり、介護職員の離職率は他産業よりも低

い状況にある。

○

そのためには、国が示す生産性向上ガイドラインも踏まえ、テクノロジー
の活用による介護の質の向上と業務負担軽減が重要である。その際、テクノ
ロジー導入によって安易に人員配置基準を緩和することは逆に利用者や働く
人にしわ寄せが及ぶ可能性があることを懸念する意見があった。また、現場
でテクノロジーを活用できる人材の育成の取組も必要である。
加えて、賃金体系・キャリアパス制度・人材育成の仕組みなどの雇用管理
の状況は事業所間に差があることから、前述したプラットフォームの中でも
議論をしながら、働きやすい環境づくりの取組を進めていく必要がある。適
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