○

加えて、人材確保に当たっては、人材の質・量の両面での検討が必要であ
ることから、本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不
十分であるといった意見や、本経過措置は人材確保・介護福祉士養成施設の
入学者確保・介護福祉士の質の担保の３点をいかに両立させていくのかが議
論の本質となるといった意見があった。
また、国家試験における取組としては、令和７年度の国家試験からパート
合格の仕組みを導入することとされており、この仕組みは一人ひとりの状況
に応じた学習の選択肢を拡大するものであることから、この仕組みをしっか
り周知していくことが必要との意見があった。
加えて、現在の本経過措置では、国家試験を受験しなくとも資格を取得で
きる仕組みであることから、仮に延長する場合であっても受験を必須にする
ことが必要であるとの意見があった。

○

厚生労働省においては、資格の質の担保・専門性の向上等の観点から終了
すべきといった意見や、介護福祉士養成施設の入学者・介護人材確保等の観
点から延長すべきといった意見、人材の質・量の両面での検討が必要であり
本経過措置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不十分であると
いった意見など、上記の意見を含めた本専門委員会における種々の意見を十
分に踏まえつつ、次に述べる介護福祉士養成施設の役割も勘案しながら、経
過措置の在り方について必要な対応を講じられたい。

５．介護福祉士養成施設の今後の在り方について
（介護福祉士養成施設の役割の再整理）
○ 今後、学生となる若者の減少が進行していくことを踏まえれば、介護福祉
士養成施設卒業者の国家試験義務付けの経過措置の取扱いの結果の帰趨にか
かわらず、介護福祉士養成施設の地域での役割の再整理・これからの方向性
を示していくことが必要であるとの意見があった。
この点について、本専門委員会で出た意見を踏まえると、これからの方向
性については、主に以下の２つの観点での検討が必要である。
①国家資格の取得に向けた取組の強化
②学生に対する授業を中心とした教育以外の地域において期待される役割
（国家資格の取得に向けた取組の方向性）
○ 最近の国家試験の結果を見ると、日本人学生は 90％以上の合格率である一
方、留学生の合格率は 30％台であることを踏まえ、以下のような対応が必要
であるとの意見があった。
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