Ⅰ．はじめに（基本的な考え方）
１．介護人材を取り巻く状況
（介護人材を取り巻く状況）
○ 2040 年には、65 歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医
療の複合ニーズを抱える 85 歳以上人口が増加する。このような一層の高齢
化の進展とともに、認知症高齢者の増加や独居の高齢者等の増加も見込まれ
るなど、介護ニーズは多様化・複雑化していく。
一方で、現役世代である生産年齢人口の減少も見込まれる中、将来にわた
って必要な介護サービスを安心して受けられるよう、その担い手を確保する
ことは喫緊の課題である。
（介護職員の必要数・推移）
○ こうした中、現在の第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に
基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、
・ 2026 年度には約 240 万人（＋約 25 万人）
・ 2040 年度には約 272 万人（＋約 57 万人）
の介護職員数が必要とされている。
※

括弧内は 2022 年の介護職員数 215.4 万人と比較して新たに確保が必要な介護職員

の数。

○

介護保険制度が創設された 2000 年時点には、要介護・要支援認定者数は
約 244 万人であったところ、2023 年には約 705 万人と、３倍近く増加して
いる状況である。利用者に対して介護サービスの提供を行う介護職員数につ
いても、同様に増加しており、2000 年時点では約 54.9 万人であったところ、
2023 年の介護職員数は 212.6 万人と、４倍近く増加している（※）。一方で、
2022 年からは約 2.9 万人の減少と、初めて減少に転じた。

※

「労働力調査」によると、全産業の労働者数は 2000 年時点では約 6,446 万人であ

ったところ、2023 年時点では約 6,747 万人と約 1.05 倍の増加であり、他産業と比
較して、これまで介護職員の確保が行われてきたことが伺える。

（介護人材確保に係るこれまでの取組）
○ 介護人材確保のため、国においては介護職員の処遇改善、多様な人材の確
保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材
の受入環境整備に取り組むとともに、地域医療介護総合確保基金においても、
都道府県における地域の実情に応じた介護従事者確保のために、参入促進、
資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から様々なメニューを設けるなど、
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