職能団体や事業者などの役割、それぞれの主体の連携について、どのよう
に考えるか。
・ 若者・高齢者・未経験者などの多様な人材をどのように確保していくか。
多様な人材とのマッチングを図るための介護事業所の業務の整理・切り出
し等について、どのように進めていくか。
・ 介護福祉士をはじめとして、介護現場において中核的な役割を担う中核
的介護人材について、どのように確保していくべきか。具体的には、介護
福祉士養成施設における教育の在り方、介護福祉士の資格取得の在り方、
山脈型をはじめとする介護人材のキャリアアップの在り方についてどのよ
うに考えるか。また、潜在介護福祉士の活用についてどのように考えるか。
・ 外国人介護人材の確保・定着に向けてどのような対策をとっていくべき
か。具体的には、小規模な法人等でも受入を可能とするための都道府県を
はじめとした地方公共団体の役割、日本語支援の在り方をどのように考え
るか。
○

本報告書は、上記の４つの論点を踏まえ、これまでの本専門委員会におけ
る議論を整理し、とりまとめたものである。

Ⅱ．地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組
１．各地域・各事業所における人材確保に係る課題
（有効求人倍率の状況）
○ 介護関係職種の有効求人倍率は、令和７年９月時点で 4.02 倍と全職業の
有効求人倍率（同月時点で 1.10 倍）と比較しても高い水準である。また、
有効求人倍率を都道府県別に見ると、全都道府県で２倍を超えておりどの地
域でも人材確保が厳しい状況が見て取れるが、都道府県によっては２倍台か
ら８倍台まで、人材確保の厳しさに一定の地域差があることも見て取れる。
（介護職員の入職経路）
○ また、介護職員の入職経路は様々であるが、「令和６年雇用動向調査」に
よれば、福祉分野におけるハローワークからの入職の割合が全産業と比較し
て高い状況にある。
一方で、入職経路の観点からは、民間の有料職業紹介について、紹介料が
経営的な圧迫要因となっていることから、ハローワークや福祉人材センター
等の公的機関について、より細やかで迅速な対応ができるよう機能強化が必
要であるとの意見があった。本年４月から個々の職業紹介事業者の紹介手数
料の徴収実績の公開義務付けや、募集情報を提供する事業者について労働者
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