総合的な対策を講じている。
※

このうち、処遇改善については、経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和７年

６月 13 日閣議決定）において、「2025 年春季労使交渉における力強い賃上げの実現
や昨今の物価上昇による影響等について、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々
の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う。」「介護・障害福祉分野の職員の
他職種と遜色のない処遇改善や業務負担軽減等の実現に取り組む」とされている。

２．議論の経緯
（「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会について）
○ 2040 年に向けて、人口減少のスピードが地域によって異なる中、
・ 予防・健康づくり、人材確保・定着、デジタル活用等を通じて、地域包
括ケアを維持した上で、地域別のサービス提供モデルや支援体制を構築す
る必要があること、
・ 地域の状況によっては、事業者間の連携等を通じ、人材確保を図りなが
ら将来の状況を見越した経営を行うことにより、サービス提供を維持して
いく必要があること
を踏まえ、2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方について、高齢者
等に係る施策や、他の福祉サービスも含めた共通の課題等の検討を行うため、
厚生労働省において「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討
会が開催された。
（本専門委員会について）
○ 同検討会においても介護人材確保は重要な課題として議論されたことを踏
まえ、介護人材の確保・定着に向けてより一層取組を強化していく必要があ
ることから、社会保障審議会福祉部会において、関係者による専門的観点か
ら検討を進めるため、「福祉人材確保専門委員会」を設置した。
○

本専門委員会においては、同検討会の議論を踏まえ、以下の４つの論点を
示しながら、計６回にわたって議論を行った。なお、第２回及び第３回にお
いては、本専門委員会の委員のほか、介護人材確保に関する有識者にも参考
人として出席いただき、ヒアリングを実施した。
・ 高齢化や人口減少のスピードに地域によって差がある中、各地域におけ
る人材確保の取組をどのように進めていくべきか。具体的には、地域の状
況を踏まえた課題の発見・分析・共有をどのように行っていくべきか。そ
の際、都道府県をはじめとした地方公共団体の役割、ハローワーク・福祉
人材センターなどの公的機関の役割、介護福祉士養成施設の役割、地域の
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