士養成施設や国の対策も行われてきたこと
・ 国家試験の合格が必須である福祉系高校の卒業者との整合性をとること
が必要である中で、国家試験義務付けの趣旨を踏まえた制度運用が必要で
あること
・ 国家資格は専門職の質の担保を図るものであり、利用者が安心してサー
ビスを受けられるようにするためにも、試験に合格し一定の基準に到達し
た者とそうでない者については区別する必要があり、同列に扱うべきでは
ないこと
・ 介護福祉士養成施設の留学生は国家試験に不合格であった場合も、特定
技能評価試験を受けずに、特定技能に移行できること
・ 令和７年度（令和８年１月実施予定）の国家試験から複数の科目を１つ
のパートとして合否判定するパート合格（合格パートの受験免除）の仕組
みが導入されるなど、働きながら受験しやすい環境整備が進んでいること
・ 今後、留学生への支援等の対策は丁寧に検討するにしても、経過措置に
ついては一度区切りをつけるべきであること
○ 一方で、以下の観点から、本経過措置を延長すべきといった意見があった。
・ 仮に経過措置を終了した場合には、留学生が確実に在留資格を取得でき、
修学資金の返済免除を受けられる保証がないため、留学先として日本を選
ばず、または留学生が在留資格の取得が不確実な介護分野を選ばなくなり、
介護福祉士養成施設の入学者が減少することで、介護福祉士養成施設が減
少し、日本人の学生を含めた介護の教育の機会が喪失するおそれがあるこ
と
・ 留学生の減少、介護福祉士養成施設の閉科・閉校、日本の学生が介護を
学ぶ場が失われることは、世間への介護分野のネガティブイメージにつな
がりかねないこと
・ 留学生の受入状況には地域差があり、今後受入を進めていく地域・学校
にとっては経過措置の延長が必要であること
・ 介護人材の不足状況・地域福祉の教育基盤の維持・介護福祉士養成施設
の厳しい運営状況等を考慮すれば、介護福祉士養成施設への一定の配慮が
引き続き必要であること
・ 留学生の合格率を上げるための教育の質の向上等の環境整備のためには
時間が必要であり、パート合格の仕組みの効果検証も必要であること
・ 特定技能制度やパート合格の仕組み等の環境整備といった出口ではなく、
入学者の確保という入口の観点から考える必要があること
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