災 害 福 祉 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク と 災 害 派 遣 福 祉 チ ー ム （ D WAT ） に つ い て
（「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」の概要（社会・援護局長通知））

○

災害時において、要配慮者の福祉ニーズに的確に対応し、避難生活中における生活機能の低下等の防止を
図るため、各都道府県において、避難所、在宅、車中等で要配慮者に対する福祉支援を行う「災害派遣福祉
チーム」を組成するとともに、避難所等へこれを派遣すること等により、必要な支援体制を確保することを
目的として、官民協働による「災害福祉支援ネットワーク」を構築している。

【平時】

【災害時】

【都道府県】

ネットワーク主管部局の選定

（参加）

（委託・協定等）
（運営）

【ネットワーク事務局】

【ネットワーク会議】
民生委員
児童委員
保健医療関係者

主管部局、防災部
局、保健医療部局

福祉職の職能団体

（招集）

（チーム員名簿の作成）

社会福祉協議会
社会福祉施設等
関係団体

（情報収集）

災害発生
（派遣の要否の
検討、派遣決定）

【災害派遣福祉チーム】

（チーム員の派遣）

ネットワーク会議を活用し、災害時における活動内容等をあらかじ
め整理。
①チーム組成の方法、活動内容
⑤費用負担
②チームの派遣決定及び情報収集の方法 ⑥保健医療関係者との連携
③災害時における関係者の役割分担
⑦研修・訓練
④災害時における本部体制の構築
⑧住民に対する広報・啓発 等

【被災市区町村】

（改組）
（活動のバックアップ）

【都道府県社協等】

○

【ネットワーク本部】

（派遣）

【避難所、在宅、車中等】

（現地状況の報告）

○

要配慮者に対し、次のような
福祉的支援を実施。
① 要配慮者の情報収集
② 福祉避難所等への誘導
③ アセスメント
④ 食事、排せつ等の日常生活上
の支援
⑤ 相談支援
⑥ 避難所内の環境整備
⑦ 本部、都道府県との連絡調整、
活動状況の報告 等

要配慮者の二次被害防止、
安定的な日常生活への移行

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