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平時からの連携体制の構築について

現状・課題
【災害時の福祉的支援の重要性】
○ 災害時においては、避難生活等において普段と異なる環境での生活になることから、高齢者・障害者・こども・
妊産婦等の要配慮者を中心に福祉的支援のニーズが増大する。
○ 令和６年能登半島地震における福祉的支援の実施にあたっては、ニーズに対応するために初めて全国規模での
DWATの本格的な活動が行われたが、「令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について（報告書）」
（令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループ）（以下「報告書」という。）においては、
初動対応の遅れや在宅避難者等への支援の在り方などが指摘され、災害時の福祉的支援の重要性が認識された。
【平時からの災害時を見据えた福祉的支援の体制づくり】
○ 避難所以外の場所における応急的な福祉サービスの提供を充実させるため、災害救助法が改正（令和７年７月施
行）され、同法上の救助の種類として「福祉サービスの提供」が新たに規定されるなど、災害時の福祉的支援が法
定化されたが、災害関連死の抑制を最終的な目的として災害時の福祉的支援を充実させていくためには、災害時に
適切な対応をとることができるよう、平時から災害時を見据えた福祉的支援の体制づくりが重要である。
また、地域共生社会の在り方検討会議においても、包括的な支援体制の整備が災害時対応に寄与することや被災
者支援の取組が平時の福祉の支援強化につながることを踏まえ、地域共生社会と被災者支援の連携方策について、
双方の充実の観点からも、検討を進めていく必要があるとされている。
○ 社会福祉法第106条の３第２項に定める指針（社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関
する指針）においては、包括的な支援体制について、災害等の影響によって発生する多様なニーズにも有効である
ことや、災害等の発生時を想定して支援体制を構築しておくことの重要性等についても規定しているが、法律上、
包括的な支援体制整備にあたって、連携に配慮すべき分野として防災は規定されていない。
○ 自治体が平時から福祉の支援体制整備の検討を行う一つのツールとして地域福祉計画があり、計画の策定ガイド
ラインにおいて、計画に盛り込むべき事項の例として防災が挙げられているが、記載すべき防災関係の内容は不明
瞭である。

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