経済財政運営と改革の基本方針2025(令和７年６月13日閣議決定)（抄）

第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
４. 国民の安心・安全の確保

（２）東日本大震災からの復興・再生及び能登半島地震からの復旧・復興等
（能登半島地震からの復旧・復興及び防災対策の推進等）
～（略）～
新たな被害想定等を踏まえた南海トラフ地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、富士山噴
火への対策、活火山法に基づく火山災害対策や、物質科学分析の推進など火山調査研究推進本部における調査研
究、専門人材の育成・継続確保を推進するとともに、中枢管理機能のバックアップの観点も踏まえた危機管理体
制の強化に取り組む。防災産業の育成、海外展開を推進する。
避難所環境の抜本的改善、衛生の確保に向け、発災時にトイレ、パーティション、簡易ベッド、温かい食事、
入浴設備を速やかに提供できるような地方公共団体による資機材の備蓄への支援やプッシュ型支援の迅速化に向
けた分散備蓄、トレーラーハウス等の活用、洋式の快適トイレの推進、避難所となる学校の空調整備など、事前
防災の取組を推進する。保健医療福祉活動チームや学校支援チーム等の体制整備・人材育成に取り組む。
～（略）～

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