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平時からの連携体制の構築について

論点
○ 災害時を見据え、平時からの福祉的支援の体制づくりを推進するために、以下の見直しを行うことについてどう考
えるか。
・ 国及び地方公共団体は、包括的な支援体制の整備等を推進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとさ
れ、当該措置の推進に当たっては、保健医療・労働・教育・住まい・地域再生等の関連施策との連携に配慮する
よう努めることが社会福祉法で規定されているが、これに「防災」との連携を加えるものとすること
○ 地方自治体が作成する地域福祉（支援）計画の記載事項は社会福祉法で規定されているが、これに、災害福祉に関
する事項を追加することについてどう考えるか。
また、具体的な記載事項として、地域福祉計画策定のガイドラインを改定して以下の記載を求めることとし、計画
策定の過程において災害時の対応を検討しておくよう促すことについてどう考えるか。
・市町村地域福祉計画において、
①防災関連施策（※１）や災害ボランティア活動（※２）に対し、福祉担当部局が、平時から災害時において
連携・協力を行う内容
（※１）個別避難計画の作成・活用、災害ケースマネジメントの実施 等
（※２）社協が実施するボランティアセンターの取組、災害支援を専門とするＮＰＯが実施する活動

等

②福祉サービスの提供体制の維持やサービスが途絶えた場合の代替サービスの確保方策（※３）
（※３）他市町村との連携、地域における協力体制の構築

等

・都道府県地域福祉支援計画において、
③ DWATの整備状況、災害時における役割や実施内容（※４）
（※４）市町村別の整備状況の把握、体制の増強、発災時の積極的な活用

等

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