社会・援護局福祉基盤課
（内線2843、2864）

災害福祉支援ネットワーク構築推進等事業
令和７年度予算額 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

2.9億円（2.0億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
○ 災害時において、要配慮者から求められる福祉的ニーズに対応するため、各都道府県においては、平時から必要な支援体制を確保する
ための「災害福祉支援ネットワーク」の構築や、災害時に避難所等で避難生活をおくる要配慮者に対して支援を行う「DWAT（災害派遣
福祉チーム）」の配置を進めており、令和５年度には全ての都道府県が配置された。
○ 令和６年能登半島地震においては、すべての都道府県から多くのDWATが被災地へ派遣され、避難所や1.5次避難所における被災者か
らの相談支援などの福祉的な支援を通じて、被災者の生活を支えてきたが、DWATについては、派遣実績が少なく初動対応できるチーム
が限られていることや宿泊先等の拠点の確保が困難であったことから、被災状況等を把握し、初動から対応できる自力執行能力のある
チームの育成を進めていくことが必要である。
○

令和７年度においても、災害時の福祉的支援を実施できる体制づくりに向けた取組をさらに強化し、推進していく。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等

＜補助率＞
定額補助

都道府県

国

補助

災害対応力
向上事業

災害福祉支援コーディネーターの配置
保健医療活動チームとの合同研修・訓練

連携体制
充実事業

保健医療分野も含めた一体的支援体制の検討・構築
受援体制の検討・構築
市町村のネットワークへの参画と連携体制の検討・
構築 等

基本事業

ネットワーク事務局の運営
災害時の支援体制検討・構築
他都道府県との情報交換

DWATの組成
普及・啓発
等

災害時の福祉支援体制の強化

＜実施主体＞都道府県又は都道府県が適当と認める民間団体

【令和７年度の主な取組】
・「災害対応力向上事業」を実施し、災害福祉支援
コーディネーターの配置を進める。
・「連携体制充実事業」により、初動対応チームの
派遣に必要な消耗品やレンタカー代等のロジス
ティックを支援する。
・「基本事業」により、初動対応や在宅避難者等へ
の支援を想定した都道府県の自主的な研修や訓練
の実施、マニュアルの作成等研修を実施するため
に必要な講師謝金や会場借上等の費用を補助する。

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