内閣府防災作成資料

個別避難計画の概要

○高齢者や障害者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援等
を実施するための計画
○これまで取組指針(※)で作成を促してきたが、災害対策基本法に位置付け、さらに取組を促す
（※）避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針

平成25年８月

内閣府（防災担当）

【取組指針に基づく市町村の作成状況】計画の作成に着手している市町村：1,691団体（97.1％）、未作成：50団体（2.9％）

令和７年４月１日現在
ｎ=1,741団体

対 象 者 ○高齢者や障害者などのうち自ら避難することが困難であり、避難の確保を図るため特に
支援を要する避難行動要支援者
作

成 ○市町村が作成に努める（努力義務）ものとし、福祉専門職など関係者と連携して計画を作成
※地域における災害被害の想定や本人の心身の状況などを踏まえ、優先度が高い方から計画を作成
※個別避難計画は、避難行動要支援者本人の同意を得て作成
※個別避難計画の作成に要する経費について、普通交付税で措置

記 載 内 容 （氏名、住所等のほか）

○避難支援等を実施する者

○避難先

等

個別避難計画情報の避難支援等関係者 （※） などへの提供
（※）避難支援等関係者：消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織など

○適切な避難支援等が実施されるよう、個別避難計画情報を避難支援等関係者などに提供
注）個別避難計画情報：個別避難計画に記載し、又は記録された情報

○平時は、条例に特別の定めがある場合又は避難行動要支援者本人等（※）の同意がある場合に提供
（※）避難行動要支援者本人等：①避難行動要支援者本人と
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し、災害時は本人等の同意を要しない
②支援をする避難支援等実施者