（令和７年度事前防災対策総合推進費（内閣府（防災担当）所管）

担当省庁：厚生労働省
事 業 費 ：0.7億円
対象事業：連携事業

災害福祉支援体制強化等事業
事業目的

○ 災害救助法の改正に伴い、DWAT（災害派遣福祉チーム）の活動範囲を拡大し、在宅や車中避難者に対する支援等についても実施していくこととなります。
○ 令和６年能登半島地震の対応に係る有識者会議では、DWATの被災地への迅速な派遣や被災した福祉避難所での要配慮者の受入れ、多様な主体の連
携等による支援体制の強化を進めていくこと等が課題とされております。
○ 災害救助法の改正や有識者会議での課題を踏まえた対応を早期に検討するため、災害福祉支援体制の強化に向けた取組を試行的に実施いたします。

実施イメージ

事業概要

＜本事業で実施する取組＞

実施主体・連携先：都道府県、民間団体

※（１）、（２）の事業

民間団体

※（１）～（３）の事業

補助

選定・補助

災害拠点福祉施設としての
基準の検討
必要な資機材の検討

•
•

（２）の事業
都道府県、民間団体
• 被災者の生活再建支援に
知見のある関係者の連携
先の検討

•
検証
説明会
意見交換会

•
•

アドバイザー

災害拠点福祉施設としての
基準を満たす体制、設備、
資機材の整備

住まい
関係者
災害中間
支援組織

検証

（３）の事業
民間団体

モデル施設

派遣・助言、
検証

アドバイザー

司法関係者
・・・

都道府県災害福祉
支援ネットワーク

災害発生時を想定した訓練

国

都道府県

都道府県、民間団体

災害が起きた場合は実証

＜事業スキーム＞

（１）の事業

アドバイザーの選定
災害福祉支援ネットワ
相互支援体制やロジスティック面の
派遣・助言、
強化につながる対応の検討 等
ーク中央センター
検証
…

（１）災害時に中核的な役割を担う社会福祉施設等の整備モデル事業
• 災害拠点福祉施設としての基準の検討・整備
• 要配慮者や支援に当たるDWATを受け入れるための資機材の検討・整備
（２）被災者の生活再建支援に係る連携体制充実事業
• 住まいや司法等の被災者の生活再建支援関係者や災害中間支援組織との
連携の強化
（３）アドバイザーを活用した災害福祉支援ネットワーク強化事業
• アドバイザー（災害福祉支援に係る知見のある有識者）による助言等を通じ
た支援体制の強化（以下想定される支援の例）
都道府県災害福祉支援ネットワークや災害福祉支援ネットワーク中央セン
ターの効果的な運営や支援体制の体制構築
都道府県間の相互支援体制の構築
福祉関係者との連絡調整・派遣調整やDWATの活動支援に必要な資機
材の検討等ロジスティック面の強化や業界団体との災害時連携協定の締結
災害時におけるDWAT等の派遣調整に対する助言等を通じた被災地支援

＜本事業により得られる効果＞
各事業を試行的に実施することにより、国と都道府県、都道府県間、都
道府県と民間団体等の連携強化に向けた取組の在り方を整理でき、被
災者支援のための福祉支援体制の強化につながると期待されます。

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