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資料1 災害に備えた福祉的支援体制について (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64916.html
出典情報 社会保障審議会 福祉部会(第30回 10/21)《厚生労働省》
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令和6年能登半島地震における福祉的支援について
能登半島地震への対応においては、福祉的な支援を必要とする場所が時間の経過とともに変化しており、石川県保健医療福祉調
整本部や災害福祉支援ネットワーク中央センターと調整の上、各場面で必要な体制を確保しながら避難先や広域避難先への移送
などニーズを踏まえた対応を実施した。


地域の被災状況に応じて、DWATによる避難所への常駐によるアセスメントや相談対応、巡回訪問を実施



福祉避難所については、福祉避難所となる施設が大きく被害を受けたほか、ライフラインの途絶、担い手となる施設職員等

も被災して不足することで、開設が一部に留まったことから、2次避難所に移るまでの一時的な滞在を想定した1.5次避難所
が開設され、DWATや介護職員等の派遣を実施


2次避難者や定員を超過して避難者を受け入れる施設や被災した施設等に、介護職員等の派遣を実施



避難することなく在宅に留まっている方については、被災高齢者等把握事業により、ケアマネジャー等が個別訪問を実施



仮設住宅入居者等については、被災者見守り・相談支援等事業により、生活支援相談員が個別訪問等を行い、見守りや日常

生活上の相談支援を行った上で被災者を各専門相談機関へつなぐ取組を実施
R6年1月



避難所



1.5次避難所



社会福祉施設



在宅



仮設住宅等

(福祉避難所)

2月

3月

4月

5月

6月

DWATの派遣(1/6~3/29)
DWAT、介護職員等の派遣(1/8~6/30)

7月



R7年3月



10月

DWAT
令和6年6月までで全都道府県から1,573人を派遣
※平成28年熊本地震では延べ600人を派遣

介護職員等の派遣(1/15~R7.3/31)

介護職員等
全都道府県から、令和7年3月までで63施設に延べ1,218人、
1.5次避難所に延べ1,550人を派遣

被災高齢者等把握事業(2/1~6/30)

令和6年6月までで延べ32,862件訪問

被災者見守り・相談支援等事業

事業開始から令和7年8月までの累計支援件数260,280件
※現在も継続中

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