中央防災会議防災対策実行会議 令和６年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワー
キンググループとりまとめ（令和６年11月）（関連部分抜粋）
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令和６年能登半島地震においては、DWATの支援の遅れや在宅避難者等への支援の在り方などが指摘され、
福祉的支援の強化、DWAT活動の制度見直し、福祉従事者の確保等に取り組むべきとされた。

Ⅱ．今般の災害における取組事例・課題、これらを踏まえた今後の災害対応の基本方針
３．被災者支援
３－⑶．避難生活における保健・医療・福祉の支援
○福祉的支援の強化に向けた体制の強化等
【現状と課題】
・ 能登半島地震では、長期化する避難生活を支えるため、DWAT等により福祉介護専門職員等が派遣され、初めて
全国規模での本格的な活動が行われた。
・ 一方で、DWATについては、他県への広域による派遣実績が少なく、初動対応できるチームが限られており、支
援に遅れがあった。将来の超高齢化社会や地域支援が少ない地域を考慮すれば、捜索・救助や医療支援と同程度の
スピード感での被災者への福祉支援が必要である。
【実施すべき取組】
・ 初動対応を行うチームの確保や、在宅避難者を含む被災者支援の在り方など、福祉的支援の強化に向け検討する
必要がある。また、災害救助法上の救助の種類など、災害関係法制における「福祉」の位置付けについて検討する
必要がある。
・ これらの検討等と併せて、在宅避難者や車中泊避難者、また被災施設への支援強化のため、在宅避難者等に対す
る相談・アウトリーチ対応や、被災してサービス機能が失われた介護施設等における被災者へのケアについて、
DWATの活動範囲の拡大により対応する必要がある。
・ DWAT活動について平時から必要な支援体制を確保するため、各都道府県等のコーディネート機能の強化や、初
動対応を専門とするチームの育成、装備面の充実、DWATの活動に関する理解促進、活動期間の調整の仕組みにつ
いても併せて検討しておくなど、DWAT活動に関する制度見直しに向けた検討を進める必要がある。
・ 今後の高齢化に向けては、被災要配慮者の命と健康を守るため、避難所外で避難生活を送る要配慮者に対して、
どのような福祉的な支援をどのような体制で届けていくべきか検討するとともに、高齢者の避難生活を支える福祉
従事者の確保と組織化の検討が必要である。
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